○赤磐市不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱

平成22年3月25日

告示第17号

(目的)

第1条 この告示は、不妊症のため子どもを持つことができない夫婦に対し、不妊治療のうち治療費が高額である体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)について、医療費の一部を助成することにより、経済的負担を軽減し、もって不妊治療対策の充実を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条 この事業による助成の対象者は、岡山県不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成が決定された者のうち、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 助成金の支給申請の日において、夫婦の両者が本市に住所を有すること。

(2) 助成金の支給申請の日において、対象者及び世帯員に市税(赤磐市税条例(平成17年赤磐市条例第55号)に規定する市税をいう。)及び国民健康保険税の滞納がないこと。

(3) 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。

(助成金の申請)

第3条 前条の規定により助成を受けようとする者は、赤磐市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金支給申請書兼請求書(様式第1号)に次の関係書類を添えて市長に申請するものとする。

(1) 不妊に悩む方への特定治療支援事業受診証明書(様式第2号)

(2) 医療機関の発行する領収書

(3) 岡山県不妊に悩む方への特定治療支援事業助成決定通知書の写し

(4) 法律上の夫婦であり、両者が本市に居住していることを証明する書類(別表)

(5) その他市長が必要と認める書類

2 助成金の申請は、当該治療に係る治療費の支払いが終了した日の属する年度の末日までに行わなければならない。ただし、3月15日から3月31日までに支払いを終了した場合は、翌月25日までに申請することができる。

(助成の決定)

第4条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金支給の可否を決定し、不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金支給決定通知書(様式第3号)又は不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金支給不承認通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(助成金額及び回数)

第5条 助成金の額は、医療保険適用外医療費の額から岡山県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱(平成16年8月27日付け県対第649号岡山県保健福祉部長通知)第5条第1項の規定による1回の特定不妊治療に対する助成金に相当する額を控除して得た額の2分の1以内とし、1回当たり10万円を限度額とする。

2 助成対象とする特定不妊治療の回数は、他の自治体において助成されたものを通じて、6回までとする。ただし、初回の助成を受けた際の、当該助成に係る治療期間の初日における妻の年齢が40歳以上であるときは3回までとする。なお、平成27年度までの間に通算5か年度助成を受けているときは助成を行わない。

3 特定不妊治療の一環として、夫の精巣又は精巣上体から直接精子を採取する治療(以下「男性特定不妊治療」という。)を行った場合には、第1項の規定にかかわらず、助成金の額は、岡山県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱(平成16年8月27日付け県対第649号岡山県保健福祉部長通知)第5条第3項の規定による1回の男性特定不妊治療に対する助成金に相当する額を控除して得た額の2分の1以内とし、1回当たり5万円を限度額とする。

4 採卵準備前に男性特定不妊治療を行った結果、精子が得られない等の理由により治療を中止した場合であって、第1項の規定による助成の対象とならない場合でも、第3項の規定による助成の対象とする。ただし、この場合も第2項の規定による助成回数に含める。

5 第2項に規定する年度は、申請が行われた日を基準日として決定する。

(助成金の返還)

第6条 市長は、偽りその他の不正行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から助成した額の全額又は一部を返還させることができる。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年8月10日告示第65号)

この告示は、公表の日から施行し、平成23年7月1日から適用する。

附 則(平成24年7月9日告示第70号)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、現に交付を受けている外国人登録原票記載事項証明書の取り扱いについては、なお従前の例による。

附 則(平成25年1月22日告示第11号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 当該治療に係る治療費の支払いが、平成25年3月15日から3月31日までに終了し、同年4月25日までに申請のあった場合については、なお従前の例による。

附 則(平成26年4月15日告示第42号)

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 この告示による改正前の赤磐市不妊治療支援事業実施要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成28年4月1日告示第41号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正前の赤磐市不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

別表(第3条関係)

赤磐市に居住している法律上の夫婦であることを証明する書類

区分

必要な証明書類

夫及び妻が日本国籍を有し、かつ、同一世帯の場合

夫又は妻が世帯主の場合

・住民票の写し(夫婦分)

(続柄を記載のもの)

夫及び妻が世帯主でない場合

・住民票の写し(夫婦分)

(戸籍の筆頭者及び続柄を記載のもの)

夫及び妻が日本国籍を有し、かつ、別世帯の場合

・それぞれの住民票の写し

・戸籍謄本

夫又は妻のいずれか一方が外国籍を有し、かつ、同一世帯の場合

夫又は妻が世帯主の場合

・住民票の写し(夫婦分)

(夫婦であることが確認できる続柄を記載のもの)

夫及び妻が世帯主でない場合

・住民票の写し(夫婦分)

(続柄を記載のもの)

・続柄が確認できない場合は、日本国籍を有する者の戸籍謄本

夫又は妻のいずれか一方が外国籍を有し、かつ、別世帯の場合

・それぞれの住民票の写し

・日本国籍を有する者の戸籍謄本

夫及び妻が外国籍を有し、かつ、同一世帯の場合

・住民票の写し(夫婦分)

(夫婦であることが確認できる続柄を記載のもの)

・続柄が確認できない場合は、婚姻をしていることを証明する書類(外国語による書類の場合は日本語訳を添付)

夫及び妻が外国籍を有し、かつ、別世帯の場合

・それぞれの住民票の写し

・婚姻をしていることを証明する書類

(外国語による書類の場合は日本語訳を添付)

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平成22年3月25日 告示第17号

(平成28年4月1日施行)