○赤磐市介護基盤緊急整備特別対策事業費補助金交付要綱

平成22年3月31日

告示第34号

(趣旨)

第1条 この告示は、岡山県介護基盤緊急整備等臨時特例事業費補助金交付要綱に定める介護基盤の緊急整備事業及びスプリンクラー等整備事業を実施するに当たり、地域密着型サービス拠点等の施設を整備する民間事業者に対し、当該施設の整備に要する経費について、予算の範囲内において交付する補助金に関し、赤磐市補助金等交付規則(平成17年赤磐市規則第56号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業者)

第2条 補助金の交付対象事業者は、次のとおりとする。

(1) 介護基盤の緊急整備事業 赤磐市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に定めるサービスの計画値の範囲内で市が作成する面的整備計画に基づき整備する事業者

(2) スプリンクラー等整備事業 既存の認知症高齢者グループホームにおける宿泊者の安全・安心の確保を図るため、市が作成するスプリンクラー等整備計画に基づき整備する事業者

(補助対象事業等)

第3条 補助の対象となる事業、基準額及び経費は、別表のとおりとする。ただし、次に掲げる経費については、補助の対象としない。

(1) 土地の買収及び整地に要する経費

(2) 既存建物の買収に要する経費

(3) 職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に要する経費

(4) その他施設整備費として適当と認められない経費

2 補助金の額は、対象事業ごとに別表に定める基準額を上限とし、補助対象経費から当該事業に係る寄附金その他の収入額を控除した実支出額と比較して少ない方の額とする。この場合、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(交付申請書の添付書類)

第4条 規則第5条第1項の規定にかかわらず、補助金等交付申請書に添付を要する書類は次のとおりとする。

(1) 申請額算出内訳書

(2) 事業計画書

(3) 歳入歳出予算書(見込書)抄本又は収支予算書(見込書)抄本

(4) 設計図書、工程表及び建築確認通知書の写し

(5) 土地登記簿謄本

(6) 賃貸借契約書等の写し(借地及び借家の場合に限る。)

(7) 対象事業者の定款、規約、役員履歴

(8) 対象事業者の前年度事業の実績を記した書類(事業報告書、収支決算書等)

(9) 事業運営方針等の書類

(10) その他市長が必要と認める書類

(交付の条件)

第5条 規則第7条第2項に規定する条件は、次のとおりとする。

(1) 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数を経過するまで、市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し又は廃棄してはならない。

(2) 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、市長が必要と認めるときは、その収入の全部又は一部を市に納付しなければならない。

(3) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(4) 補助事業完了後消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに市長に報告しなければならない。なお、事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等申告内容に基づき報告を行うこと。また、市長に報告があった場合は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させることがある。

(5) 補助事業者は補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日(事業中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(6) 補助事業を行うために締結する施設建設工事の契約については、一般競争入札等に付するなど市が行う契約手続きの取扱いに準拠しなければならない。

(7) 補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。

(8) 補助事業を行うために施設建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(9) この補助金の交付と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄附金配分金又は日本船舶振興会の補助金の交付を受けてはならない。

(完了検査)

第6条 補助金の交付決定を受けた事業者は、市長が指定した期日において、完了検査を受けなければならない。

(実績報告書の添付書類)

第7条 規則第16条第1項の規定にかかわらず、補助事業等実績報告書に添付を要する書類は次のとおりとする。

(1) 精算額内訳書

(2) 事業実績報告書

(3) 歳入歳出決算書(見込書)抄本又は収支計算書(見込書)抄本

(4) 補助対象事業が完了した施設の竣工写真

(5) 工事完了検査済書の写し

(6) その他市長が必要と認める書類

(補助金の完了前交付)

第8条 規則第19条第1項ただし書の規定に基づき、補助事業の完了前に補助金の交付を受けようとするときは、事業終了実績報告書(別記様式)を提出するものとする。ただし、当該年度末においての工事費用が、補助金の額を上回っていることを要件とする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成22年度分の予算に係る補助金から適用する。

附 則(平成23年4月21日告示第35号)

この告示は、公表の日から施行し、平成23年度分の予算に係る補助金から適用する。

附 則(平成25年6月3日告示第78号)

この告示は、公表の日から施行し、平成25年度分の補助金から適用する。

別表(第3条関係)

対象事業

基準額

対象経費

介護基盤の緊急整備事業


整備計画に基づく施設等の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)

・夜間対応型訪問介護ステーション

5,000千円

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

5,000千円

・複合型サービス事業所

20,000千円

・認知症対応型デイサービスセンター

10,000千円

・小規模多機能型居宅介護事業所

30,000千円

・認知症高齢者グループホーム

30,000千円

・定員29名以下の特別養護老人ホーム

4,000千円×定員数

・定員29名以下の老人保健施設

50,000千円/施設数

・定員29名以下のケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

4,000千円×定員数

スプリンクラー等整備事業


スプリンクラー等整備計画に基づく施設等の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)

ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

・認知症高齢者グループホーム

・275m2以上1,000m2未満の場合 9千円/m2

・消防機関へ通報する火災報知設備を整備する場合 300千円/施設

(注) 平成25年度以降、介護基盤の緊急整備特別対策事業を活用して、消防法施行令上スプリンクラー設置義務のない施設(275m2未満の認知症高齢者グループホーム等)を新たに整備する場合は、本体施設の整備と併せて、スプリンクラー設備の設置を行うことを事業実施の条件とする。

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赤磐市介護基盤緊急整備特別対策事業費補助金交付要綱

平成22年3月31日 告示第34号

(平成25年6月3日施行)