(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定による一部負担金の減免及び徴収猶予の取扱いに関し、赤磐市国民健康保険条例施行規則(平成17年赤磐市規則第119号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(減免及び徴収猶予の対象)

第3条　市長は、被保険者が次の各号のいずれかに該当したことにより、その生活が困難となった場合において、必要があると認められるときは、その者に対し一部負担金の減免又は徴収猶予を行うことができる。

(減免)

第4条　一部負担金の減免は、被保険者が前条各号のいずれかに該当したことにより、当該世帯の実収入月額が基準生活費に1.2を乗じて得られる額以下となった場合において、その世帯主の申請により、申請のあった日の属する月を初月とし、12箇月間の内の原則3箇月を限度として一部負担金の支払を減免することができる。

(減額の割合等)

第5条　一部負担金の減額の割合又は免除は、次の表に定めるとおりとする。

(徴収猶予)

第6条　一部負担金の徴収猶予は、被保険者が第3条各号のいずれかに該当したことにより、その生活が困難となった場合において、その世帯主の申請により、6箇月以内の期間に限り行うものとする。なお、収入の減少の認定は、当該世帯の実収入月額が基準生活費に1.3を乗じて得られる額以下となった場合とする。

(減免及び徴収猶予の申請)

第7条　規則第12条第1項の様式第2号の申請書を提出する場合は、その理由を証明する書類を添えて、減免又は徴収猶予の理由の発生した日後直ちに提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない特別の理由がある場合は、当該申請書を提出することができるようになった日後直ちに提出するものとする。

(減免及び徴収猶予の決定等)

第8条　市長は、規則第13条の承認の決定をしたときは、世帯主に対して規則第12条に定める様式第3号の承認書を交付するものとする。

(減免等承認書の提示)

第9条　規則第12条の承認書の交付を受けた被保険者が療養の給付を受けようとするときは、被保険者証にこれを添えて、医療機関に提出しなければならない。

(減免の取消し)

第10条　市長は、被保険者が偽りの申請その他不正の行為により、一部負担金の減額又は免除を受けたことが明らかとなったときは、直ちに当該被保険者に対する減額又は免除の承認を取り消すものとする。

(徴収猶予の取消し)

第11条　市長は、一部負担金の徴収猶予の承認を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予をした一部負担金の全部又は一部について、その徴収猶予を取り消し、これを一時に徴収することができるものとする。

(雑則)

第12条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。