(目的)

第1条　意欲ある新規就農希望者に対し、農業実務研修を実施し経営技術の習得等の就農支援を行い、もって市内における農業の担い手不足の解消、農村の健全な発展及び地域活性化を図ることを目的として、必要な事業を行った者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については岡山県就農促進トータルサポート事業実施要領(平成21年4月1日付け農営第19号岡山県農林水産部長通知。以下「実施要領」という。)及び赤磐市補助金等交付規則(平成17年赤磐市規則第56号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条　市長は、実施要領「新規就農者等支援体制強化事業(実践スキル指導事業)」に基づき、新規就農者等の経営を早期に確立・安定させ、地域の中心となる担い手として育成するため、実践的なスキル等を濃密に指導・助言する農家(以下「親方農家」という。)の活動を支援し、親方農家に対し、指導対象となった新規就農者等に対する指導日数又は時間に応じて、次の表に掲げる助成金を支給する。

(状況報告の方法)

第3条　規則第13条に規定する報告は、書面でこれを行わなければならない。

(関係書類の整備)

第4条　規則第24条の書類及び帳簿は、補助対象事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第5条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。