○赤磐市共聴施設整備事業費補助金交付要綱

平成22年11月4日

告示第78号

(目的等)

第1条 この告示は、赤磐市無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(平成21年赤磐市告示第34号)に定める赤磐市無線システム普及支援事業費等補助金(以下「普及事業費等補助金」という。)の交付を受け、共聴施設の整備を行う共聴組合に対して、当該整備に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することにより、地上デジタルテレビ放送の難視聴の解消を図り、地上デジタルテレビ放送への移行を促進することを目的とする。

2 赤磐市共聴施設整備事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付については、赤磐市補助金等交付規則(平成17年赤磐市規則第56号)に定めのあるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 共聴施設 地理的要因により地上テレビ放送を良好に受信できない難視聴地域において、難視聴の解消を目的として受信状況の良好な位置に設置するアンテナ及び当該アンテナで受信する地上テレビ放送をケーブルにより再送信する施設をいう。

(2) 共聴組合 共聴施設を設置し、地上テレビ放送の再送信業務を行うことを目的として2世帯以上の世帯により設立された団体をいう。

(3) 共聴施設改修整備事業 地上アナログテレビ放送を行う放送局から遠隔の地であることにより、又は山間地等地理的条件により、地上アナログテレビ放送の難視聴解消を目的として設置された共聴施設を地上デジタルテレビ放送対応の共聴施設に改修するもの

(4) 共聴施設新設整備事業 地上アナログテレビ放送が受信できる地域であって、地上デジタルテレビ放送への移行に伴い同放送の電波の特性等に起因し、地理的条件により、地上デジタルテレビ放送の電波の強さ(地上10メートルの高さにおける電界強度)が1.0ミリボルト毎メートルに達しない地域となる場合において、当該放送の難視聴解消を目的とする有線共聴施設又は無線共聴施設を設置するものをいう。

(5) 共聴施設整備事業 共聴施設改修整備事業及び共聴施設新設整備事業をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができるものは、共聴施設整備事業を行う共聴組合とする。ただし、次に掲げる共聴施設の共聴施設整備事業を行う共聴組合を除く。

(1) 既設の共聴施設で有線電気通信法(昭和28年法律第96号)第3条第1項から第3項までの規定による届出がされていないもの(当該共聴施設の有する引込端子の数が500を超える場合にあって、有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第3条第1項の許可を受けていないもの)

(2) 日本放送協会と地元視聴者が共同で設置し、運用する共聴施設

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、共聴施設整備事業における別表に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、普及事業費等補助金の補助対象事業費の総額から、普及事業費等補助金の交付額及び日本放送協会の助成制度の対象となる場合はその助成額を差し引いた額が、当該共聴施設に加入する普及事業費等補助金の交付対象となる世帯の数に3万5千円を乗じて得た額を超える場合に、その超過額に相当する額を補助金の額とする。

2 前項に定める日本放送協会の助成額は、共聴組合加入世帯が日本放送協会と受信契約を締結しているものとみなして算出する。

3 第1項の規定により算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた金額とする。

(補助金の交付の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする共聴組合は、赤磐市共聴施設整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(交付決定の通知等)

第7条 市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があった場合において、その内容を審査し、適当であると認めたときは、共聴組合に対して、赤磐市共聴施設整備事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により速やかに通知するものとする。

2 市長は、前項に規定する補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)に際し必要な条件を付することができる。

(申請の取下げ)

第8条 交付決定の通知を受けた共聴組合は、当該交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、補助金の交付の申請を取り下げることができる。

2 共聴組合は、前項の規定により補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知があった日から20日以内に、赤磐市共聴施設整備事業費補助金交付申請取下げ届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(変更等の承認)

第9条 共聴組合は、交付決定の通知を受けた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめその内容及び理由を記載した赤磐市共聴施設整備事業費補助金補助事業変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 補助対象経費の額を変更するとき。ただし、当該補助対象経費の額の20%を超える額を減額する場合に限る。

(2) 交付決定を受けた共聴施設整備事業の内容を変更するとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。

 目的の達成のために相関的な事業要素相互間の弾力的な遂行を認める必要があるとき。

 目的に変更をもたらすものでなく、かつ、共聴組合の自由な創意により内容の変更を認めることが、より能率的な補助事業の目的の達成に資するものと認めるとき。

 目的及び事業効率に関係ない内容の細部の変更であるとき。

2 共聴組合は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、その理由を記載した赤磐市共聴施設整備事業費補助金補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第10条 共聴組合は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに赤磐市共聴施設整備事業費補助金補助事業事故報告書(様式第6号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況の報告)

第11条 共聴組合は、補助事業の遂行及び収支の状況について、市長から要求があるときは、速やかに赤磐市共聴施設整備事業費補助金補助事業状況報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績の報告)

第12条 共聴組合は、補助事業が完了したとき(第9条第2項の規定による補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して1か月を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、赤磐市共聴施設整備事業費補助金補助事業実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。この場合において、やむを得ない理由によりその日までの提出が困難となったときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の額の確定等)

第13条 市長は、前条の規定により実績の報告を受けた場合において、その内容の審査及び現地調査その他必要な調査を行い、当該報告に係る補助事業の遂行の結果が交付決定の内容(第9条第1項の承認をした場合にあって、当該承認をした内容)及びこれに付した条件に適合すると認められた場合には、共聴組合に対して、赤磐市共聴施設整備事業費補助金額確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により共聴組合に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既に当該額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の返還を命ずるものとする。

3 前項の返還の期限は、その命令のなされた日から20日以内の日とし、市長は、当該期限までに納付がないときは、未納に係る金額に対して、当該未納に係る期間に応じて年利10.95%の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

(補助金の支払い)

第14条 補助金は、前条第1項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

2 共聴組合は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、赤磐市共聴施設整備事業費補助金精算払請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第15条 市長は、第9条第2項の規定により補助事業の中止若しくは廃止の申請があったとき又は次に掲げる各号のいずれかに該当するときには、交付決定の内容(第9条第1項承認をした場合にあって、当該承認をした内容)の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(1) 共聴組合が法令、この告示又はこれらに基づく市長の処分若しくは指示に違反したとき。

(2) 共聴組合が補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(3) 共聴組合が補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をしたとき。

(4) 交付決定後に生じた事情の変更その他の事由により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。

2 市長は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3 市長は、前項の規定により返還を命ずるときは、第1項第4号に掲げる場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から返還の日までの期間に応じて、年利10.95%の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

4 第2項の補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第13条第3項の規定を準用する。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

別表(第4条関係)

経費区分

内容

1 施設・設備費

(1) 地上テレビジョン放送の再送信に必要な次の施設・設備の設置に要する経費

ア 鉄塔

イ 局舎

ウ 外構施設

エ 受電設備(電力引込み送電線を含む。)

オ 送受信アンテナ

カ 送受信機(予備送受信機を含む。)

キ 伝送用専用線

ク ケーブル

ケ 中継増幅装置

コ 電源設備(予備電源設備を含む。)

サ 警報装置

シ 監視装置

ス 制御装置

セ 測定器

(2) 前号に掲げるもののほか、附帯施設(市長が別に定める施設・設備)の設置に要する経費

(3) 附帯工事費

2 用地取得費・道路費

(1) 前項の施設・設備を設置するために必要な用地及び道路の整備に要する経費(土地造成費を含む。)

(2) 附帯工事費

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

赤磐市共聴施設整備事業費補助金交付要綱

平成22年11月4日 告示第78号

(平成22年11月4日施行)