(趣旨)

第1条　市長は、環境保全型農業直接支援対策実施要綱(平成23年4月1日付け、22生産第10953号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)別紙1に定める環境保全型農業直接支払交付金(以下「交付金」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において、実施要綱第2の1に定める農業者に交付金を交付するものとし、その交付に関しては、赤磐市補助金等交付規則(平成17年赤磐市規則第56号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(対象経費及び交付率)

第2条　交付対象経費及びこれに対する交付率は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3条　交付金の交付を受けようとする農業者は、交付申請書(様式第1号)を市長が定める期日までに提出しなければならない。

(変更交付申請)

第4条　交付金の交付の決定を受けた農業者(以下「交付対象者」という。)は、交付金の変更交付を受けようとするときは、変更交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(変更承認申請)

第5条　交付対象者は、交付事業の内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更又は交付事業の中止若しくは廃止の承認を受けようとするときは、変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(軽易な変更)

第6条　規則第12条に規定する市長が定める軽微な変更は、別表に掲げる変更とする。

(遂行状況報告)

第7条　交付対象者は、交付金の交付に係る年度の12月31日現在における遂行状況報告書(様式第4号)を翌年1月15日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　交付対象者は、事業を完了したとき(廃止又は中止の承認を受けたときを含む。)には、その完了の日から起算して30日を経過した日又は交付金の交付の決定があった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、交付金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(関係書類の整備)

第9条　交付対象者は、事業の執行状況及びその収支について、一切の状況を明らかにする帳簿その他関係書類を整備し、当該事業完了後5年間保存しなければならない。

(報告及び検査等)

第10条　市長は、必要があると認める場合は、交付対象者に対して報告を求め、若しくは事業の執行に関して必要な指示をし、又は関係職員に帳簿その他の関係書類を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。