○赤磐市母子保健法施行細則

平成25年1月22日

規則第13号

(趣旨)

第1条 母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行については、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(妊娠の届出)

第2条 法第15条の規定による届出は、妊娠届出書(様式第1号)により行うものとする。

(母子健康手帳の交付)

第3条 市長は、法第16条第1項の規定による母子健康手帳の交付を受けた者が、2人以上の子を出産したときは、その者に対して、その子の数に応じ、母子健康手帳を追加して交付するものとする。

2 市長は、母子健康手帳を破り、汚し、又は失った者から母子健康手帳の再交付の申請があったときは、母子健康手帳を再交付するものとする。

3 前2項により母子健康手帳の追加交付又は再交付を受けようとする者は、母子健康手帳追加(再)交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、所定の母子健康手帳交付台帳を備え、母子健康手帳の交付に関する事項を記載するものとする。

(低体重児の届出)

第4条 法第18条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を市長に提出して行わなければならない。

(1) 乳児の現在地及び電話その他の連絡方法

(2) 乳児の出生の日時及び場所

(3) 乳児の性別及び出生時の体重

(4) 妊娠週数

(5) 妊婦の住所、氏名及び年齢

(6) 出生に立ち会った者の医師、助産師等の別及びその氏名

(7) 前各号に掲げるもののほか、参考となる事項

(養育医療給付の申請)

第5条 省令第9条第1項に規定する申請は、養育医療給付申請書(様式第3号)に、法第20条第4項に規定する指定養育医療機関の医師の意見書その他の市長が別に定める書類を添付して行わなければならない。

(養育医療給付に要する費用の徴収)

第6条 法第21条の4第1項の規定により養育医療の給付を受けた者又はその扶養義務者から徴収すべき費用の額は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月8日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の赤磐市母子保健法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(令和元年8月27日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

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赤磐市母子保健法施行細則

平成25年1月22日 規則第13号

(令和元年8月27日施行)