(目的)

第1条　この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)の規定による土地区画整理事業の施行者に対し、助成を行うことによって公共施設の整備充実、宅地の利用増進及び健全な市街地の造成を図るため必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成の要件)

第3条　この規則において、助成の対象となる事業は、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(助成措置)

第4条　第1条に規定する事業の助成は、次の各号に掲げる措置により行うものとする。

(補助金の算定基準)

第5条　前条第1項第2号から第4号までに規定する補助金の額は、別表に基づき、予算の範囲内において市長が定める。ただし、前条第1項第3号の規定による事業において、市長が管理者として必要と認めた公共施設については、当該公共施設の設置に要する費用を限度として、次の各号に掲げる額の範囲内で市長が定める額を加算して交付することができる。この場合において、補助対象事業費は、組合が事業計画に定める総事業費から、当該公共施設の設置に要する費用を除いた金額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　第4条第3項の規定により、技術的援助の決定を受けた事業について、第4条第1項第2号から第4号までの補助金の交付を受けようとする施行者は、毎年度土地区画整理事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、土地区画整理事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該施行者に通知するものとする。

(補助金の取消し等)

第8条　補助金の交付決定を受けた施行者(以下「補助事業者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は補助金の交付の全部又は一部を取り消し、若しくは既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(事業計画の変更)

第9条　補助事業者は、助成措置を受ける事業について、その事業計画を変更しようとするときは、速やかに市長に土地区画整理事業計画変更承認申請書(様式第3号)を提出し、その承認又は指示を受けなければならない。

(事業実施の指示等)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、事業の実施について必要な指示をし、又は必要な書類の提出を求め、若しくは職員に書類帳簿の検査を行わせることができる。

(事業の着手届)

第11条　補助事業者は、事業に着手したときは、速やかに土地区画整理事業着手届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(事業の完了届)

第12条　補助事業者は、毎年度事業が完了したときは、速やかに土地区画整理事業完了届(様式第5号)を市長に提出し、その検査を受けなければならない。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、前条の検査が終了したときは、土地区画整理事業補助金請求書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。