(趣旨)

第1条　市長は、農地中間管理機構による担い手への農地集積と集約化を支援するため、予算の範囲内において農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国事業実施要綱」という。)第3の2に基づく機構集積協力金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱に定めるもののほか、国事業実施要綱、岡山県農地集積・集約化対策事業実施要領(平成26年3月31日農振第659号農林水産部長通知)及び赤磐市補助金等交付規則(平成17年赤磐市規則第56号)に定めるところによる。

(補助金対象事業及び補助金額)

第2条　補助金の対象とする事業及び補助金の額は、別記「赤磐市機構集積協力金事業実施基準」(以下「実施基準」という。)のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、実施基準に規定する交付対象農地について、赤磐市機構集積協力金交付申請書(様式第1号、様式第2号、様式第3号、様式第4号)を市長が定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し適当と認めたときは、速やかに補助金の交付決定を行うものとする。

(補助金の請求)

第5条　交付対象者は、前条に規定する補助金の交付決定があったときは、赤磐市機構集積協力金交付事業補助金請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(補助金の返還等)

第6条　市長は、実施基準第5の1に該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(検査)

第7条　市長は、補助事業の適正な実施を確保するため、必要があると認めたときは検査をすることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。