○赤磐市水道料金等不納欠損処分取扱要領

平成25年12月25日

訓令第18号

(趣旨)

第1条 この訓令は、赤磐市水道条例(平成17年赤磐市条例第214号)第34条の2の規定に基づき、水道料金等の徴収事務を効率的に処理するため、水道料金等を納付又は納入する義務の消滅及び不納欠損処分に関する取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(水道料金等)

第2条 この訓令において「水道料金等」とは、水道料金及び修繕工事収益をいう。

(債権放棄基準)

第3条 次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合においては、債権の全部又は一部を放棄し不納欠損処分をすることができる。

(1) 破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項その他の法令の規定により債務者が当該債権につきその責任を免れたとき。

(2) 当該債権について消滅時効が完成したとき。ただし、債務者が時効の援用をしない特別の理由がある場合を除く。

(3) 債務者が死亡し、その相続が開始された場合であって、限定承認があったとき又は相続人が不在のとき。

(4) 債務者の居所が不明のとき。

(5) その他前各号に準ずる理由があると認められるとき。

附 則

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日訓令第7号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

赤磐市水道料金等不納欠損処分取扱要領

平成25年12月25日 訓令第18号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 水道事業
沿革情報
平成25年12月25日 訓令第18号
平成29年3月30日 訓令第7号