○赤磐市費負担教員の任用等に関する規則

平成26年3月24日

教育委員会規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、臨時的に任用される常勤の教員(以下「市費負担教員」という。)の任用、給与、勤務時間その他の勤務条件等に関し、必要な事項を定め、人事管理の適正を期することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において市費負担教員とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項の規定により任用された職員で、赤磐市立小学校、中学校において勤務する者をいう。

(任用)

第3条 市費負担教員の任用は、赤磐市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う。

2 市費負担教員の任用期間は、6月を超えない期間とする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、6月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。

3 市費負担教員を採用する場合には、任用期間及び期間満了に関する事項を記載した通知書を交付するものとする。

(賃金の種類)

第4条 市費負担教員に支給する賃金の種類は、給料、教職調整額、義務教育等教員特別手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

(賃金の支給方法等)

第5条 前条に規定する賃金の額及び支給の方法について、この規則に特別の定めがあるものを除くほか、市費負担教員以外の赤磐市職員の給与に関する条例(平成17年赤磐市条例第49号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける者(以下「給与条例適用職員」という。)の例による。

(給料)

第6条 市費負担教員に、別表第1に掲げるその者の号給に対応する給料月額欄に定める額を支給する。

2 新たに市費負担教員となった者の号給は、別表第2に定める学歴免許基準表の学歴免許区分に対応する同表の号給欄に定める号給に決定するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、市費負担教員として採用された者が、教育に関する知識、技術又は経験を必要とする職務であって、市費負担教員としての職務に役に立つと教育委員会が認める職務に従事した期間を有する場合には、同項の規定により決定した号給を調整することができる。

(教職調整額)

第7条 教職調整額は、別表第1に掲げるその者の号給に対応する教職調整額欄に定める額を支給する。

2 期末手当、勤勉手当又は第16条に規定する退職手当について給料をその算定の基礎とする場合においては、当該給料の額に教職調整額の額を加えた額を算定の基礎とする。

(義務教育等教員特別手当)

第8条 義務教育等教員特別手当は、別表第1に掲げるその者の号給に対応する義務教育等教員特別手当欄に定める額を支給する。

(扶養手当)

第9条 扶養手当は、扶養親族のある市費負担教員に対して支給する。

(住居手当)

第10条 住居手当は、自ら居住するための住宅(賃貸を含む。)を借り受け、月額1万2,000円を超える賃貸を支払っている市費負担教員(別に定める者を除く。)に支給する。

(通勤手当)

第11条 通勤手当は、次に掲げる市費負担教員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下この条において「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下この条において「運賃等」という。)を負担することを常例とする市費負担教員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である市費負担教員以外の市費負担教員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる市費負担教員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で教育委員会が別に定めるもの(以下この条において「自動車等」という。)を使用することを常例とする市費負担教員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である市費負担教員以外の市費負担教員であって、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる市費負担教員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする市費負担教員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である市費負担教員以外の市費負担教員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる市費負担教員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる市費負担教員 支給単位期間につき、教育委員会が別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下この項において「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下この号及び第3号において「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が6万4,000円を超えるときは、支給単位期間につき、1箇月当たりの運賃等相当額と6万4,000円との差額の2分の1を6万4,000円に加算した額に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が6万4,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、当該加算した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる市費負担教員 次に掲げる市費負担教員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 自転車(教育委員会が別に定めるものを含む。以下において同じ。)のみを使用する市費負担教員 別表第3の自転車の使用距離(通勤のため一般に利用できる最短の経路による距離をいう。)欄の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ金額欄に定める額

 に掲げる市費負担教員以外の市費負担教員 別表第4の自動車等の使用距離(通勤のため一般に利用できる最短の経路による距離をいう。)欄の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ金額欄に定める額

(3) 前項第3号に掲げる市費負担教員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して教育委員会が別に定める区分に応じ、前2号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が6万4,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、当該合計額と6万4,000円との差額の2分の1を6万4,000円に加算した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)第1号に定める額又は前号に定める額

3 通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の別に定める日に支給する。

4 通勤手当を支給される市費負担教員につき、離職その他教育委員会が定める事由が生じた場合には、当該市費負担教員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して返納させるものとする。

5 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として教育委員会が別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(特殊勤務手当)

第12条 特殊勤務手当は、次の各号に掲げる業務で、心身に著しい負担を与えると教育委員会が認める程度に及ぶものに従事した市費負担教員に対して、当該各号に掲げる額を支給する。

(1) 修学旅行等において児童又は生徒を引率して行う指導業務で泊を伴うもの 1日につき4,250円

(2) 学校の管理下において行われる部活動(正規の教育課程としてのクラブ活動に準ずる活動をいう。)における児童又は生徒に対する指導業務で週休日、休日等又は休日等に当たる日以外の正規の勤務時間が3時間45分若しくは4時間である日に行うもの 1日につき3,000円

(3) 学校の管理下において行う非常災害時等の緊急業務で次に掲げる場合に応じ、1日につき、次に掲げる額

 児童若しくは生徒の保護又は緊急の防災若しくは復旧の業務 8,000円(被害が特に甚大な非常災害(教育委員会が別に定めるものに限る。)の際に、心身に著しい負担を与えると教育委員会が認める業務に従事した場合にあっては、1万6,000円)

 児童又は生徒の負傷、疾病等に伴う救急の業務 7,500円

 児童又は生徒に対する緊急の補導業務 7,500円(教育委員会が定める場合にあっては3,750円)

(期末手当)

第13条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する市費負担教員に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した市費負担教員(別に定める者を除く。)についても、同様とする。

2 基準日以前6箇月以内の期間において、学校教育法(昭和22年法律第26号)第2条第2項に定める国立学校又は公立学校に教諭、講師、助教諭又は実習助手等として勤務した者のうち、岡山県内の公立中学校、公立高等学校に勤務した者その他教育委員会が認める者が市費負担教員となった場合は、その期間内においてそれらのものとして在職した期間は、給与条例第23条第2項の在職期間に算入する。

3 期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在において市費負担教員が受けるべき給料、教職調整額及び扶養手当の月額の合計額とする。

(勤勉手当)

第14条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日にそれぞれ在職する市費負担教員に対して支給する。これらの日前1箇月以内に退職し、若しくは地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した市費負担教員(別に定める者を除く。)についても、同様とする。

2 前条第2項の規定は、勤勉手当に係る勤務期間の算定について準用する。

(旅費)

第15条 市費負担教員が公務のため旅行を命じられたときは、赤磐市職員等の旅費に関する条例(平成17年赤磐市条例第51号)の例により旅費を支給する。

(退職手当)

第16条 市費負担教員が、6箇月以上勤務した場合には、退職時の給料の月額の100分の60に相当する額を退職手当として支給する。

2 退職手当の支給に関しては、給与条例適用職員の例による。

(勤務時間等)

第17条 市費負担教員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間について38時間45分とする。

2 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。

3 第1項の勤務時間は、教育委員会が別に定めるところに従い、月曜日から金曜日までの5日間において、その割振りを行うものとする。

4 教育委員会は、市費負担教員に週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、前項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日」という。)のうち、当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間で、勤務日を週休日に変更して割り振ることができる。

(休憩時間)

第18条 休憩時間は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては45分、8時間を超える場合においては1時間の休憩時間を所定の勤務時間の途中に置かなければならない。

(休日)

第19条 市費負担教員の休日は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)とする。

2 市費負担教員は、前項に規定する休日には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休日の代休日)

第20条 教育委員会は、市費負担教員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」という。)である第17条第3項又は第4項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、教育委員会が別に定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(休日を除く。)を指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された市費負担教員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(年次有給休暇)

第21条 年次有給休暇は、任用期間の月数に応じて別表第5に掲げる日数とする。

2 引き続いて任用期間が更新されたときは、更新前の任用期間を通算した期間をもってその者の任用期間とみなす。

3 更新後の任用期間に係るその者の年次有給休暇の日数は、その者が更新前に既に使用した日数を差し引いた日数とする。

4 年次有給休暇は、日又は時間を単位とする。

5 時間を単位とする年次有給休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

6 市費負担教員となった日を起算日とする1年ごとの期間を基本として、その期間中に請求しなかった年次休暇の日数(時間を含む。)を、20日を限度として翌年に繰り越すことができる。

7 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも適合していると認められるときは、前の任用において職種、職名、勤務時間及び所属が異なる場合であっても、繰り越すことができるものとする。

(1) 任用期間の終了日の翌日から次の任用期間の前日までの期間が10日以内であるとき。

(2) 上記(1)の任用期間のいずれもが赤磐市教育委員会、岡山県教育委員会、岡山県教育委員会が所管する所属の長又は岡山県内の市町村教育委員会による発令であるとき。

(病気休暇)

第22条 病気休暇は、負傷又は疾病のため療養をする必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと教育委員会が認めた場合に、90日を超えない範囲内において、医師の証明書等に基づき、その療養に必要と認められる日又は時間を与えることができる。

2 前項の病気休暇は、有給休暇とする。

(特別休暇)

第23条 特別休暇は、特別の事由により市費負担教員が勤務しないことが相当である場合として、教育委員会が認めた場合に与えることができる。

2 特別休暇の種類は、別表第6に掲げる事由による場合とし、その期間は別表に掲げる期間とする。

3 第1項の特別休暇は、有給休暇とする。

(服務)

第24条 市費負担教員の服務は、教育委員会が別に定める。

(解職)

第25条 教育委員会は、市費負担教員が次のいずれかに該当するときは、任用期間中においてもその職を解くことができる。

(1) 市費負担教員が退職を申し出たとき。

(2) 勤務成績が良好でないとき。

(3) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(4) その職に必要な能力又は適格性を欠くとき。

(5) 法令、条例及び規則等に違反し、又は職務を怠ったとき。

(6) その他市費負担教員としてふさわしくない行為があった場合

(災害補償)

第26条 市費負担教員が公務により死亡し、負傷若しくは疾病にかかり又は公務により負傷若しくは疾病となった場合においては、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところにより本人又はその遺族若しくはその被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償する。

(その他)

第27条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年2月19日教委規則第2号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月30日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の赤磐市費負担教員の任用等に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年2月16日教委規則第2号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日教委規則第3号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年2月23日教委規則第2号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日教委規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の赤磐市費負担教員の任用等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則の規定による改正前の赤磐市費負担教員の任用等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成31年2月12日教委規則第3号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の赤磐市費負担教員の任用等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則の規定による改正前の赤磐市費負担教員の任用等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(第6条、第7条、第8条関係)

号給

給料月額

教職調整額

義務教育等教員特別手当

1

163,400

6,536

2,000

2

164,900

6,596

2,000

3

166,400

6,656

2,000

4

167,900

6,716

2,000

5

169,700

6,788

2,000

6

171,600

6,864

2,000

7

173,400

6,936

2,000

8

175,200

7,008

2,000

9

177,000

7,080

2,100

10

179,100

7,164

2,100

11

181,200

7,248

2,100

12

183,200

7,328

2,100

13

185,200

7,408

2,200

14

187,400

7,496

2,200

15

189,700

7,588

2,200

16

192,000

7,680

2,200

17

194,300

7,772

2,300

18

196,900

7,876

2,300

19

199,400

7,976

2,300

20

202,000

8,080

2,300

21

204,500

8,180

2,400

22

206,200

8,248

2,400

23

207,900

8,316

2,400

24

209,600

8,384

2,400

25

211,200

8,448

2,600

26

212,600

8,504

2,600

27

214,200

8,568

2,600

28

215,700

8,628

2,600

29

217,200

8,688

2,700

30

218,900

8,756

2,700

31

220,500

8,820

2,700

32

222,200

8,888

2,700

33

223,600

8,944

2,800

34

225,300

9,012

2,800

35

226,900

9,076

2,800

36

228,500

9,140

2,800

37

229,900

9,196

2,900

38

231,600

9,264

2,900

39

233,300

9,332

2,900

40

235,000

9,400

2,900

41

236,700

9,468

3,100

42

238,500

9,540

3,100

43

240,300

9,612

3,100

44

242,000

9,680

3,100

45

243,700

9,748

3,200

46

245,300

9,812

3,200

47

246,700

9,868

3,200

48

248,100

9,924

3,200

49

249,300

9,972

3,300

50

250,700

10,028

3,300

51

252,200

10,088

3,300

52

253,400

10,136

3,300

53

254,500

10,180

3,400

54

255,900

10,236

3,400

55

257,100

10,284

3,400

56

258,300

10,332

3,400

57

259,500

10,380

3,500

58

260,700

10,428

3,500

59

261,800

10,472

3,500

60

263,000

10,520

3,500

61

264,400

10,576

3,600

62

265,400

10,616

3,600

63

266,600

10,664

3,600

64

267,500

10,700

3,600

65

268,500

10,740

3,700

66

269,900

10,796

3,700

67

271,300

10,852

3,700

68

272,700

10,908

3,700

69

274,300

10,972

3,800

70

275,800

11,032

3,800

71

277,300

11,092

3,800

72

278,700

11,148

3,800

73

279,700

11,188

3,900

74

280,900

11,236

3,900

75

282,200

11,288

3,900

76

283,400

11,336

3,900

77

284,600

11,384

4,000

78

285,700

11,428

4,000

79

286,900

11,476

4,000

80

288,100

11,524

4,000

別表第2(第6条関係)

学歴基準表

学歴免許

号給

大学院卒(博士)

45号給

大学院卒(修士)

33号給

大学4卒(専攻科)

29号給

大学4卒

25号給

短大3卒

17号給

短大2卒

13号給

別表第3(第11条関係)

自転車の使用距離

金額

片道2km以上5km未満

1,100円

片道5km以上

2,200円

別表第4(第11条関係)

自動車等の使用距離

金額

片道2km以上5km未満

2,000円

片道5km以上10km未満

4,200円

片道10km以上15km未満

7,100円

片道15km以上20km未満

10,000円

片道20km以上25km未満

12,900円

片道25km以上30km未満

15,800円

片道30km以上35km未満

18,700円

片道35km以上40km未満

21,600円

片道40km以上45km未満

24,400円

片道45km以上50km未満

26,800円

片道50km以上55km未満

29,200円

片道55km以上60km未満

31,600円

片道60km以上65km未満

34,000円

片道65km以上70km未満

36,400円

片道70km以上75km未満

38,800円

片道75km以上80km未満

41,200円

片道80km以上85km未満

43,600円

片道85km以上90km未満

46,000円

片道90km以上95km未満

48,400円

片道95km以上100km未満

50,800円

片道100km以上

53,200円

別表第5(第21条関係)

任用期間の月数

2月未満

2月以上4月未満

4月以上6月未満

6月以上8月未満

8月以上10月未満

10月以上12月未満

年次有給休暇の日数

0日

3日

7日

10日

13日

17日

別表第6(第23条関係)

事由

期間

1 選挙権その他公民としての権利の行使

その都度必要と認める日又は時間

2 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会又はその他官公署への出頭

上記に同じ

3 市費負担教員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合

その都度必要と認める日

4 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(国、地方公共団体又は公共的団体が主催し、又は後援する活動に限る。)を行う場合

暦年で5日以内で必要と認める日又は時間

5 交通遮断等

イ 感染症予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定による交通の制限又は遮断

その都度必要と認める日

ロ 風水震火災その他非常災害による交通遮断

上記に同じ

ハ イ又はロのほか、交通機関の事故等の不可抗力による場合

上記に同じ

6 風水震火災その他の天災地変

イ 職員の現住居が滅失し、又は破損したため、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難している場合

1週間を超えない範囲内でその都度必要と認める日又は時間

ロ 職員及び当該職員と同一の世帯に属するものの生活に必要な水、食料等が著しく不足しており、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができない場合

ハ イ又はロのほか、これらに準ずる場合

7 風水震火災その他非常災害により市費負担教員の現住居の滅失、破壊、交通しゃ断及び身体に危害を及ぼすことが予想されると任命権者が認める場合

その都度必要と認める日又は時間

8 市費負担教員の分べん

分べんの予定日前8週間目(多胎妊娠の場合にあっては14週間目)に当たる日から、分べんの日後8週間目に当たる日までの期間内において必要と認める期間

9 健康支援休暇

イ 妊娠中又は分べんの日後1年以内の女性職員が、保健指導又は健康審査を受ける場合

1日1回、勤務時間の範囲内で必要と認める時間

産前の場合

妊娠満23週まで 4週間に1回

妊娠満24週~35週まで 2週間に1回

妊娠満36週~出産まで 1週間に1回

産後(1年以内)の場合 その間に1回

ロ 妊娠中の女性職員が勤務に利用する交通機関の混雑の程度が、健康保持に影響があると認められる場合

勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて1時間を超えない範囲内で必要と認める時間

ハ 妊娠中の女性職員が妊娠に起因する障害(つわ)のため勤務することが困難であると認められる場合

妊娠の期間において14日以内の日又は時間

二 生理に有害な職務に従事する場合及び生理日に勤務が著しく困難な場合

2日を超えない範囲内で市費負担教員が請求した日又は時間

ホ 不妊症又は不育症のため治療を必要とする場合

暦年で5日以内で必要と認める日又は時間

10 職員が生後満3年に達しない生児を育てる場合

満1年に達しない生児を育てる期間、1日2回以内1回60分

満3歳に達しない生児を育てる期間、1日2回以内1回30分

11 家族休暇

イ 子が負傷若しくは疾病により職員の看護を必要とする場合、子に健康診断若しくは予防接種を受けさせる場合又は子が在籍する学校等が実施する行事その他教育委員会が定めるものに出席する等の場合

暦年において5日を超えない範囲で必要と認める日又は時間

(満15歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある子が2人以上ある時は6日)

(満12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が2人以上いるときは10日)

ロ 職員が要介護者の介護をする場合

暦年において5日(要介護者が2人以上いるときは10日)を超えない範囲で必要と認める日又は時間

ハ 職員の配偶者の分べんに伴い、当該配偶者への付添い、介助等を行う場合並びに当該分べんに係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子を職員が養育する場合

分娩予定日前8週目(多胎妊娠の場合にあっては14週目)に当たる日から分べんの日後8週目に当たる日までの期間内において8日を超えない範囲内で必要と認める日又は時間

12 市費負担教員の婚姻

8日を超えない範囲内で必要と認める日又は時間

13 忌引

次の範囲内で必要と認める日又は時間

死亡した者

血族

姻族

配偶者

10日

1親等の直系尊属(父母)

7日

7日

1親等の直系卑属(子)

5日

1日

2親等の直系尊属(祖父母)

3日

1日

2親等の直系卑属(孫)

1日

2親等の傍系者(兄弟姉妹)

3日

1日

3親等の傍系尊属(伯叔父母)

1日

1日

14 父母、配偶者及び子の祭日の場合

慣習上必要と認める日又は時間

15 市費負担教員が夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実を図る場合

7月1日から10月31日までの期間内において、週休日及び休日を除いて原則として連続する6日以内(分割取得可)

16 満30歳、満40歳又は満50歳に達した市費負担教員が心身の健康の維持及び増進を図る場合

年齢に達した日の翌日以後1年目に当たる日までの期間内において、週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する3日以内の日(分割取得可)

17 職員が25年以上勤続したことにより、任命権者から表彰を受けた場合

その表彰を受けた日以後1年目に当たる日までの期間内において4日以内の日(分割取得可)

18 その他教育委員会が必要と認める場合

イ 市費負担教員が公務外として国民体育大会又は全国障害者スポーツ大会に選手、監督又はコーチとして参加する場合

最小限度その都度必要と認める日又は時間

ロ 市費負担教員が通信教育の面接授業参加する場合

上記に同じ

ハ 市費負担教員が勤務条件の措置要求についての審査に要求者として出席する場合又は不利益処分に関する審査請求についての口頭審理若しくはその準備手続きに審査請求人として出席する場合

上記に同じ

赤磐市費負担教員の任用等に関する規則

平成26年3月24日 教育委員会規則第2号

(平成31年2月12日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成26年3月24日 教育委員会規則第2号
平成27年2月19日 教育委員会規則第2号
平成27年7月30日 教育委員会規則第4号
平成28年2月16日 教育委員会規則第2号
平成28年3月24日 教育委員会規則第3号
平成29年2月23日 教育委員会規則第2号
平成30年3月23日 教育委員会規則第2号
平成31年2月12日 教育委員会規則第3号