(目的)

第1条　この訓令は、ホテル・旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定に基準に適合している防火対象物について、その情報を利用者等に提供し、防火安全体制の確立を図ることを目的とする。

(表示対象物)

第2条　防火・防災管理上の表示基準に適合している旨の表示(以下「表示」という。)をする対象物は、ホテル・旅館等(消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(5)項イ及び同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。)で、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、消防長が特に必要と認める場合は、表示をする対象物とすることができる。

(表示基準及び審査)

第3条　表示基準の審査は、別表の点検項目について(防火対象物に係る表示制度の実施細目等について(平成25年10月31日付け消防予第419号消防庁予防課長通知))の判定基準により適合状況を判定するものとする。

(表示マークの交付)

第4条　消防長は、表示基準に適合している表示対象物に対し、表示マークを交付する。

(表示マークの掲出)

第5条　表示マークの交付を受けた関係者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するものとする。

(表示マークの有効期間)

第6条　表示マークの有効期間は、次のとおりとする。

(表示マークの返還)

第7条　消防長は、表示マークの交付を受けた防火対象物が次のいずれかに該当することとなった場合には、表示マーク返還請求書(様式第5号)により関係者に表示マークの返還を請求するものとする。

(表示制度対象外施設)

第8条　第2条の表示をする対象物とならない2階以下又は収容人員30人未満のホテル・旅館等の関係者から、表示制度対象外施設申請書(様式第6号)により、表示制度対象外施設であることの通知の交付の申請があった場合、消防長は、当該対象物が表示基準に適合していることを確認した上で、表示制度対象外施設通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(表示マーク交付対象物の公表)

第9条　消防長は、表示マークを交付したホテル・旅館等の名称、所在地等について、広報誌、ホームページ等により公表するものとする。

(所掌)

第10条　この訓令に関する事務は、赤磐市消防本部予防課において所掌する。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、防火対象物に係る表示制度の実施について必要な事項は、別に定める。