(趣旨)

第1条　赤磐市は、耕作放棄地の解消及び有効利用を図るため、耕作放棄地再生を行う農業者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、赤磐市補助金等交付規則(平成17年赤磐市規則第56号。以下「交付規則」という。)及びこの告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内の耕作放棄地を再生し農地として利用するに当たり、農地法(昭和27年法律第229号)第3条第1項の規定による許可を受け、又は農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第19条の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによって同法第4条第4項第1号の利用権の設定等を行う者とする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、耕作放棄地再生事業のうち、市長が必要と認めるものとする。ただし、次に掲げる事業は、補助事業としない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、労務費、使用料、賃借料、工事請負費、資材費その他の補助事業に要する経費のうち、市長が必要と認めるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、初年度に行う耕作放棄地再生に要した経費とし、10アール当たり5万円を上限とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付申請をしようとする者は、交付規則第5条第1項に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付規則第6条第1項の規定により交付の決定をするものとする。

(交付決定通知)

第9条　市長は、補助金の交付の決定をしたときは、交付規則第8条の規定により補助金の交付申請をした者に対し、通知するものとする。

(変更、中止又は廃止の承認)

第10条　第8条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ交付規則第12条に規定する補助事業等計画変更・中止(廃止)申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を得た場合を含む。)は、速やかに交付規則第16条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合は、交付規則第17条の規定によりその内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助事業の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めるときは交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、交付規則第19条第2項に規定する補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金等の返還)

第14条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。ただし、補助金の交付を受けてから5年以上経過した日又は貸借権の期間が満了した日のいずれか早い日以降においては返還を命ずることができない。

(雑則)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。