○赤磐市地域おこし協力隊事業実施要綱

平成26年10月1日

告示第82号

(趣旨)

第1条 市長は、赤磐市が3大都市圏を始めとする都市地域等の地域から人材を誘致し、定住及び定着を図ることにより、地域の活性化を促進することを目的として、地域おこし協力隊推進要綱(平成25年3月29日付け総行応第56号)に基づき、赤磐市地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)事業の実施に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この告示において、「地域協力活動」とは、地域力の維持及び強化に向けた移住及び交流の促進、地域資源の発掘、地域産業活性化その他の地域活性化に資する活動をいう。

(隊員の要件)

第3条 地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)は、次に掲げるいずれにも該当する者の中から市長が委嘱する。

(1) 生活の拠点を3大都市圏を始めとする都市地域等から赤磐市内の活動地区へ移し、住民票を異動させた者(赤磐市内において異動した者及び市長から委嘱を受ける前に本市に生活の拠点を移し、住民票を異動した者は原則として含まない。)

(2) 地域協力活動に積極的に取り組む意欲がある者

(支援団体への事業の委託)

第4条 市長は、地域協力活動のための支援及び調整を行うことができると認められる団体(以下「支援団体」という。)に、本事業の業務の一部を委託できるものとする。

(隊員の募集及び選考)

第5条 市長は、隊員となろうとする者を募集し、別に定めるところにより選考する。

(隊員の委嘱)

第6条 市長は、第3条の規定により隊員を委嘱しようとするときは、委嘱状(様式第1号)を交付する。

2 委嘱を受けた者は、遅延なく赤磐市に生活の拠点を移し、住民票を異動しなければならない。

3 隊員の委嘱期間は原則として1年間とし、1年ごとに最長3年まで委嘱期間を延長することができるものとする。

(辞任)

第7条 隊員は、任期の中途においてやむを得ず自己の都合により辞任しようとするときは、辞任しようとする30日前までに辞任申請書(様式第2号)を市長に提出し、市長の承認を得るものとする。

(解嘱)

第8条 市長は、隊員が次の各号のいずれかに該当する場合には、第6条第3項の規定にかかわらずこれを解嘱することができる。

(1) 法令若しくは職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2) 赤磐市から転出したとき。

(3) 隊員としてふさわしくない非行があったとき。

(4) 心身の故障のため、活動の遂行が困難になったとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、隊員として適性を欠くと市長が判断したとき。

(隊員の活動)

第9条 隊員は、地域協力活動に積極的に取り組まなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、隊員は、市長が認める範囲において定住に向けた基盤づくりのために必要な活動を行うことができる。

3 隊員は、市及び支援団体の指示及び指導に従わなければならない。

4 隊員は、地域協力活動を行った日ごとの活動状況等を、1月ごとに市長に報告しなければならない。

(活動に関する経費)

第10条 市長は、第2条に規定する活動に必要な経費を予算の範囲内で支給する。

(隊員の報償)

第11条 隊員の報償費は、次の表左欄に掲げる着任後の期間に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

1年目

月額166,000円

2年目

月額180,000円

3年目

月額200,000円

2 報償費の支給日は、毎月15日とする。ただし、その日が、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その前日を支給日とする。

3 市長は、災害その他特別の事情により必要と認める場合は、前項に規定する支給日を変更することができる。

4 報償費の計算期間は、月の1日から末日までとし、第2項に定める報償費の支給日にその全額を支給する。

(守秘義務)

第12条 隊員は、協力隊の活動により知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年11月18日告示第90号)

この告示は、平成27年12月1日から施行する。

附 則(平成30年11月21日告示第93号)

この告示は、公表の日から施行する。

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赤磐市地域おこし協力隊事業実施要綱

平成26年10月1日 告示第82号

(平成30年11月21日施行)