○赤磐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の実施に関する規則

平成26年12月1日

規則第59号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)の規定に基づき、赤磐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業(以下「施設等」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給認定の手続き)

第2条 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする者は、支給認定申請書兼施設利用申込書(様式第1号)に、法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする者は、支給認定申請書(現況届)兼施設利用申込書(様式第1号の2)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(審査及び認定)

第3条 市長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、支給認定について審査し認定の可否を決定する。

2 市長は、支給の認定を実施する場合は施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証(様式第2号。以下「支給認定証」という。)を、支給の認定を却下する場合は施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定却下通知書(様式第3号)を保護者に交付する。

3 市長は、前条の規定による申請書を受理した場合において、法第20条第6項ただし書の規定による処分の延期を決定したときは、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(変更認定)処分延期通知書(様式第4号)により当該申請書を提出した保護者に通知するものとする。

(市町村が定める期間)

第4条 支給認定の有効期間は、施行規則第8条に定められた期間とする。

2 施行規則第1条第6号の要件により支給認定を受けている場合、同規則第8条第4号ロの市町村が定める期間は、88日とする。

3 施行規則第8条第6号及び第12号の市町村が定める期間は、同規則第1条第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して、市長が適当と認める期間とする。

4 施行規則第8条第7号及び第13号の市町村が定める期間は、同規則第1条第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して、市長が適当と認める期間とする。

(支給認定の変更の申請等)

第5条 支給認定保護者は、法第23条第1項の規定による支給認定の変更の申請又は施行規則第15条第1項の規定による申請内容の変更の届出をしようとするときは、支給認定変更申請書兼変更届出書(様式第5号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(支給認定の変更の結果通知)

第6条 市長は、前条の申請又は届出を受理し、支給認定の変更の認定を行ったときは、支給認定保護者に支給認定証を交付し、当該変更前の支給認定証の返還を求めるものとする。

2 市長は、前条の申請を却下したときは、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更却下通知書(様式第6号)により支給認定保護者に通知するものとする。

(職権変更)

第7条 市長は、法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもが満3歳に到達したときその他必要があると認めるときは、職権により支給認定の変更の認定を行うことができる。この場合において、市長は、当該認定に係る支給認定保護者に結果を通知し、当該変更前の支給認定証の返還を求めるものとする。

(支給認定の取消し)

第8条 施行規則第14条第1項の規定による通知は、施設型給付・地域型保育給付費等支給認定取消通知書(様式第7号)により行うものとする。

(支給認定証の再交付)

第9条 施行規則第16条第2項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(様式第8号)とする。

(現況の届出)

第10条 法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの支給認定保護者は、法第22条の規定による届出をしようとするときは、支給認定申請書(現況届)兼施設利用申込書(様式第1号の2)に施行規則第2条第2項の書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、当該書類により証明すべき事実が公簿等によって確認できる場合は、当該書類の添付を省略することができる。

(施設等の利用手続)

第11条 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの支給認定保護者で施設等の利用を希望する場合、支給認定申請書兼施設利用申込書(様式第1号)により、法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの支給認定保護者で施設等の利用を希望する場合、支給認定申請書(現況届)兼施設利用申込書(様式第1号の2)により、申込みの手続を行うものとする。

2 市長は、前項の規定による申込みを受理し、施設利用を承諾する場合は施設利用承諾書(様式第9号)を、承諾しない場合は施設利用保留通知書(様式第10号)を保護者に交付する。

(施設入所申込書の内容変更の届出)

第12条 前条第1項の支給認定保護者は、同項の申込書の内容に変更が生じた場合は同項の規定により、申込みの手続を行うものとする。ただし、公簿等によりその変更内容が確認できる場合はこの限りではない。

(施設等の利用解除の手続)

第13条 施設等のうち赤磐市立幼稚園の利用を中止しようとする支給認定保護者は、赤磐市立幼稚園園則(平成17年赤磐市教育委員会規則第11号)第11条の定めにより、利用解除の手続を行うものとする。

2 施設等のうち赤磐市立認定こども園又は保育所の利用を中止しようとする支給認定保護者は、速やかに退所申出書(様式第11号)を市長へ提出しなければならない。

3 市長は、前項の退所申出書を受理したとき、小学校就学前子どもが保育認定基準を満たさなくなったとき、又は転出、死亡等により施設等の利用を解除したときは、支給認定保護者に施設利用解除通知書(様式第12号)を送付しなければならない。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第14号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年8月4日規則第60号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(赤磐市保育の実施に関する条例施行規則の廃止)

2 赤磐市保育の実施に関する条例施行規則(平成17年赤磐市規則第74号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 旧規則によってした処分、手続その他の行為は、改正後の赤磐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の実施に関する規則(以下「新規則」という。)に相当する規定がある場合は、新規則の規定によってしたものとみなす。

附 則(平成29年1月31日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の赤磐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の実施に関する規則によってした処分、手続その他の行為は、改正後の赤磐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の実施に関する規則(以下「新規則」という。)に相当する規定がある場合は、新規則の規定によってしたものとみなす。

附 則(平成29年10月19日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の赤磐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の実施に関する規則の規定は、平成30年度分以後に施設等を利用する者について適用する。

附 則(平成30年11月14日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の赤磐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事情の実施に関する規則の規定は、平成31年度分以後に施設等を利用する者について適用する。

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赤磐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の実施に関する規則

平成26年12月1日 規則第59号

(平成30年11月14日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成26年12月1日 規則第59号
平成28年3月25日 規則第14号
平成28年8月4日 規則第60号
平成29年1月31日 規則第3号
平成29年10月19日 規則第44号
平成30年11月14日 規則第44号