○赤磐市立学校徴収金事務取扱要綱

平成26年12月15日

教育委員会訓令第2号

(目的)

第1条 この訓令は、赤磐市立学校における学校徴収金の取扱いについて、事務処理の透明化及び効率化を図るとともに、保護者の経済的負担の適正化を推進するため必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この訓令において「学校徴収金」とは、学校給食費、校外活動費、教材費等学校において保護者から直接その経費を徴収するもののほか、学校教育上の必要から便宜上学校において一括購入し、児童生徒が使用する物品の購入費その他学校が管理を受託した経費をいう。

(徴収目的及び内容の明確化)

第3条 学校徴収金の執行に当たっては経費の名称、その目的及び内容並びに徴収金額について明らかにしなければならない。

(保護者負担の軽減と説明責任)

第4条 校長は、学校徴収金に係る保護者の経済的負担の軽減に努めなければならない。

2 校長は、学校徴収金の執行に当たっては、入札等の導入、定期的な見直し等を行い、常にコスト意識を持ち、保護者の立場に立って適正かつ効率的な執行に努めなければならない。

3 校長は、学校徴収金を徴収する場合は、その目的、金額、方法等について、保護者に対し事前に説明し、理解を得た上で徴収し、かつ、事後に報告しなければならない。

(学校徴収金検討委員会)

第5条 校長は、学校徴収金についてその目的、金額等を協議するとともに、総合的な観点に立って適切な運営及び管理並びに計画的かつ効率的な執行を確保するため、校内に学校徴収金検討委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。

2 委員会は、教頭、事務職員及び教職員若干名をもって組織し、必要に応じて保護者代表を含める。

(校内組織)

第6条 校長は学校徴収金会計について、その事務を管理し所属職員を監督する。

2 校長は、教職員から学校徴収金の出納責任者を選任する。

3 校長は、個別徴収金(給食費、校外活動費、学年費等個別に管理する学校徴収金をいう。)ごとに教職員から会計担当者を選任する。

4 出納責任者は、会計担当者への指導及び助言を行い、会計出納事務全般の審査及び決定を行う。

5 会計担当者は、会計事務及び物品の出納を行うとともに、必要な諸帳簿を作成及び保存する。

(構成する諸会計の処理)

第7条 学校徴収金を構成する諸会計は、それぞれ個別に会計処理を行い、諸会計間での流用又は貸借を行ってはならない。

(会計年度)

第8条 学校徴収金会計は、特に経年的に処理されるべき経費を除き、4月1日から始まり翌年3月31日で終わる単年度処理とする。

(収入金の保管)

第9条 収入金は、全て会計別に金融機関に口座を設けて管理し、現金では保管しないこととする。

(収入金の処理)

第10条 収入金は、次により処理するものとする。

(1) 口座引き落としによる収入は、振込明細書に基づき出納責任者が確認の上、振替手続をし、収入調書を作成する。

(2) 現金徴収による収入は、受領した現金を会計担当者が複数で確認の上、入金手続をし、収入調書を作成する。

(契約)

第11条 契約については、複数の業者から見積書を徴収するなど価格等を十分に検討し、予算の効率的な執行に努めるとともに、赤磐市財務規則(平成17年赤磐市規則第55号)に準じて、手続の明確化や透明性の確保に努めるものとする。

(支出手続)

第12条 支出に当たっては、予算書又は購入計画書に基づき物品を購入し、請求書の内容及び次の事項について確認し、支出調書を作成した上で、校長又は出納責任者の決裁を経るものとする。

(1) 学校徴収金の徴収目的と合致していること。

(2) 予算科目が合致していること。

(3) 物品等の納品確認をしていること。

(諸帳簿の備付け)

第13条 備え付ける帳簿等は、原則として次のとおりとする。

(1) 予算書又は購入計画書

(2) 収入調書

(3) 金銭出納簿

(4) 支出調書

(5) 決算書又は会計報告書

(6) その他の証拠書類(通帳、請求書、領収書等)

(証拠書類の保存及び開示)

第14条 前条の帳簿等は、会計年度終了後5年間保存するものとする。

2 保護者から前条の帳簿等について情報の開示請求があった場合は、個人情報を除き、学校徴収金に関する全ての情報を開示しなければならない。

(収支の報告等)

第15条 会計担当者は、学期末及び当該会計年度の収支が終了したとき又は事業が完了したときは、決算書又は会計報告書を作成し、速やかに出納責任者を通じ校長に報告するものとする。

2 校長は、前項に規定する報告を受けたときのほか、随時、会計処理の状況を確認するものとする。

3 会計担当者は、校長が確認後、決算書又は会計報告書により保護者へ報告するものとする。

(監査の実施)

第16条 監査は、当該会計年度の収支が終了したときに、保護者の代表が実施するものとする。

(事務の引継ぎ)

第17条 出納責任者又は会計担当者に異動があったときは、速やかに後任者に事務の引継ぎを行うものとする。

(運用規程)

第18条 校長は、必要に応じてこの訓令の実施に必要な運用規程を定めることができる。

附 則

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

赤磐市立学校徴収金事務取扱要綱

平成26年12月15日 教育委員会訓令第2号

(平成27年4月1日施行)