○赤磐市防犯カメラ設置支援事業補助金交付要綱

平成27年2月25日

告示第10号

(趣旨)

第1条 犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するため、地域住民で構成する団体が行う防犯カメラの設置に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、赤磐市補助金等交付規則(平成17年赤磐市規則第56号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において「防犯カメラ」とは、次の各号のいずれにも該当するカメラ設備をいう。

(1) 継続的に不特定多数の人を撮影するために設置され、その撮影された画像により個人の識別が可能であるもの

(2) 犯罪の防止を目的に設置されるもの

(3) 画像(画像と一体的に記録される音声を含む。)を記録媒体に保存するもの

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、区、町内会その他の地域的な共同活動を行う団体であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(1) 一定の地域を基盤とし、地域に根ざした活動をしていること。

(2) 活動を行う地域の多数の世帯又は住民で構成されていること。

(3) 活動を行う地域の世帯又は住民が自由に加入できること。

(4) 規約及び代表者を定めていること。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、犯罪の防止の目的で、不特定多数の人が利用する道路、公園、駐車場、駐輪場等に防犯カメラを設置する事業とする。ただし、鉄道駅の構内及び商業施設内並びに出入りが管理されている駐車場、駐輪場等を撮影するために防犯カメラを設置するものは、補助事業としない。

2 補助事業の要件は、前項に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 設置場所及び設置状況に応じて、十分な性能を有する防犯カメラであること。

(2) 岡山県が策定した防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン(以下「ガイドライン」という。)に沿って管理及び運用がなされること。

(3) 効果的な設置場所、撮影範囲等について、あらかじめ管轄する警察署長から意見を得ていること。

(4) 設置場所の管理者の承認を受けていること。

(5) 防犯カメラを賃借する場合にあっては、その期間が5年以上であること。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次のとおりとする。ただし、維持管理に要するものは、補助対象経費としない。

(1) 防犯カメラ及び録画装置等防犯カメラと一体的に機能する機器の購入費又は賃借料(賃借期間の始期から1年分に限る。)及び設置工事費

(2) 防犯カメラ専用ポール等の設置工事費

(3) 防犯カメラ用ケーブルの設置工事費

(4) 防犯カメラの設置を示す看板等の設置費

(5) 前各号に掲げるもののほか、防犯カメラの設置に必要な経費

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、補助対象経費(法人その他の団体から寄付又は補助を受ける場合にあっては、当該金額を控除した額)の10分の9以内とし、防犯カメラ1台につき30万円を限度とする。この場合において、算出して得た額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、赤磐市防犯カメラ設置支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 防犯カメラの購入又は賃借に要する経費の見積書の写し

(2) 防犯カメラの設置に要する経費の見積書の写し

(3) 防犯カメラの概要がわかる図面、カタログ等の写し

(4) 設置場所の現況写真

(5) 設置場所を表示した付近見取図

(6) 設置場所の管理者の承認を証する書類の写し

(7) 防犯カメラ設置に係る警察署長意見書(様式第2号)

(8) 次に掲げる事項が定められた防犯カメラ管理・運用規程又はその案

 設置目的及び目的外利用の禁止

 設置場所及び撮影範囲

 防犯カメラを設置している旨の表示方法

 管理責任者及び操作取扱者

 管理責任者の責務

 撮影された画像等の適正な管理に関する事項

 撮影された画像等の提供の制限に関する事項

 秘密の保持に関する事項

 保守点検等の方法

 問い合わせ、苦情等への対応方法

(9) 防犯カメラの管理・運用についての確約書

(決定等の通知)

第8条 市長は、補助金交付の決定をしたときは、赤磐市防犯カメラ設置支援事業補助金交付決定書通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、規則第6条第1項の検討の結果、補助金の交付が適当でないと認めたときは、赤磐市防犯カメラ設置支援事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の通知を受けた日から起算して14日以内に、当該交付申請の取下げをすることができる。

(変更等の承認)

第10条 補助事業者は、経費の配分を変更するときは、赤磐市防犯カメラ設置支援事業補助金変更交付申請書(様式第5号)を、補助事業の内容その他申請に係る事項の変更又は補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けようとするときは、赤磐市防犯カメラ設置支援事業内容変更・中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、当該申請に係る審査等により適当であると認めるときは、遅滞なく、補助事業者に、赤磐市防犯カメラ設置支援事業補助金変更承認決定通知書(様式第7号)又は赤磐市防犯カメラ設置支援事業変更・中止(廃止)承認決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(実績報告)

第11条 補助事業者は、補助事業が完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。)は、その完了した日から起算して7日以内に、赤磐市防犯カメラ設置支援事業実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 防犯カメラの設置に係る契約書又は請書の写し

(2) 防犯カメラの設置に係る工事完了届又は納品書の写し

(3) 防犯カメラ設置経費の支出に係る証拠書類の写し

(4) 防犯カメラ設置後の現況写真(カメラ、録画装置、設置表示看板等の写真)

(5) 防犯カメラ管理・運用規程

(補助金の額の確定)

第12条 市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、これを審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、赤磐市防犯カメラ設置支援事業補助金確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条 前条の規定による額の確定通知を受けた者は、速やかに市長に赤磐市防犯カメラ設置支援事業補助金交付請求書(様式第11号)により補助金の交付を請求し、市長は、これに基づき補助金を支払うものとする。

(補助金の返還)

第14条 市長は、補助事業者が補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件又は規則若しくはこの告示の規定に違反したときは、当該交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。この場合において、市長は、赤磐市防犯カメラ設置支援事業補助金返還命令書(様式第12号)により通知するものとする。

(財産処分の承認等)

第15条 補助事業者は、補助事業の完了の日後6年を経過する日以前に、補助によって取得した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、財産処分等承認申請書(様式第13号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。補助によって賃借した物件を補助金の交付の目的に反して使用し、又は当該賃借に係る契約を中途で解約しようとするときも、また同様とする。

2 市長は、前項の規定による財産の処分等をすることにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を納付させることができる。

(書類の整備等)

第16条 補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、当該補助事業の完了の日の属する会計年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(画像情報の提供)

第17条 補助事業者は、警察職員から犯罪捜査等のために防犯カメラによる画像の提供を求められたときは、ガイドラインに沿って適切に対応しなければならない。

(その他)

第18条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月7日告示第83号)

この告示は、公表の日から施行する。

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赤磐市防犯カメラ設置支援事業補助金交付要綱

平成27年2月25日 告示第10号

(平成29年6月7日施行)