○赤磐市子ども・子育て会議条例

平成27年3月24日

条例第11号

(設置)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第8条第3項及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第77条第1項の規定に基づく審議会その他の合議制の機関として、赤磐市子ども・子育て会議(以下「会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 会議は、次の各号に掲げる事項を調査審議する。

(1) 児童福祉法その他の法令の規定による児童福祉事業に関する事項

(2) 子ども・子育て支援法第77条第1項各号に掲げる事項

(3) 次世代育成支援対策に関する事業及びその推進に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、子ども・子育て支援に関する事項

(組織)

第3条 会議は、委員12人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 子ども・子育て支援に関し学識経験を有する者

(2) 子どもの保護者

(3) 子ども・子育て支援に関する事業に従事する者

(4) 関係機関又は関係団体から推薦された者

(5) 前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

3 委員の任期は2年とし、委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第4条 会議に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会議を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(報酬及び費用弁償)

第6条 委員の報酬及び費用弁償は、赤磐市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年赤磐市条例第44号)の定めるところにより支給する。

(その他)

第7条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(会議の招集の特例)

2 この条例による最初の会議は、第5条第1項の規定にかかわらず、市長が招集する。

赤磐市子ども・子育て会議条例

平成27年3月24日 条例第11号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年3月24日 条例第11号