○赤磐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する規則

平成27年3月24日

規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関し、支給認定保護者が負担する費用について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条 法第27条第3項第2号、法第28条第2項第1号から第3号まで、法第29条第3項第2号、第30条第2項第1号から第4号まで及び法附則第9条第1項第1号から第3号までの政令で定める額を限度として当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市が定める額(市立幼稚園に係るものを除く。以下「利用者負担額」という。)は、次の各号に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの支給認定保護者 別表第1の階層の欄に掲げる階層の区分に応じ、当該利用者負担額(月額)の欄に定める額

(2) 法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの支給認定保護者 別表第2の階層の欄に掲げる階層の区分に応じ、当該利用者負担額(月額)の欄に定める額

2 別表第2の第2階層から第16階層までのいずれかの世帯であって、当該世帯が2人以上の小学校就学前子どもが保育所、幼稚園、認定子ども園、特別支援学校幼稚部、児童発達支援施設、医療型児童発達支援施設又は児童心理治療施設(以下「施設等」という。)に入所している場合において、当該小学校就学前子どもに係る利用者負担額は、同表の規定にかかわらず、次の表の第1欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の第2欄に掲げる額とする。

第1欄

第2欄

ア 年長者(該当する小学校就学前子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)

法第19条第1項第2号及び第3号認定に係る利用者負担額表に定める額

イ ア以外の小学校就学前子どものうち、年長者(該当する小学校就学前子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)

法第19条第1項第2号及び第3号認定に係る利用者負担額表に定める額×0.5

ウ ア又はイ以外の小学校就学前子ども

0円

(注) 10円未満の端数は切り捨てる。

3 第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの支給認定保護者の8月分の利用者負担額は免除する。

4 利用者負担額の算定に係る年齢は、当該年度の初日の前日における年齢によるものとし、当該年度中は、その年齢を適用する。

(利用者負担額の徴収)

第4条 市長は、法附則第6条第4項の規定により、同条第1項に規定する特定保育所から同項に規定する特定教育・保育を受けた法第59条第2号に規定する保育認定子どもの支給認定保護者又は扶養義務者(以下「支給認定保護者等」という。)から、前条に規定する利用者負担額を徴収する。

2 市長は、市立認定こども園及び市立保育所から特定教育・保育を受けた支給認定子どもの支給認定保護者等から、前条に規定する利用者負担額を徴収する。

(利用者負担額の通知)

第5条 市長は、利用者負担額を決定したとき、又はその額を変更したときは、支給認定保護者及び当該支給認定保護者が利用する特定教育・保育施設(市立認定こども園及び市立保育所を除く。)の設置者又は特定地域型保育事業者に通知しなければならない。

(利用者負担額の納入)

第6条 第4条の規定により徴収する利用者負担額の納期期限は、特定教育・保育を受けた当該月の末日(12月については25日)とする。ただし、その日が赤磐市の休日を定める条例(平成17年赤磐市条例第2号)に規定する市の休日に当たるときは、これらの日の翌日とする。

(利用者負担額の減免)

第7条 第3条の規定にかかわらず、小学校就学前子どもの属する世帯が次のいずれかに該当し、特定被監護者(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条の2に規定する特定被監護者をいう。)を有する場合で、別表第1の第2階層から第3階層のうち所得割の額が77,101円未満に認定されたとき又は別表第2の第2階層から第7階層及び第8階層のうち所得割の額が77,101円未満に認定されたときは、当該小学校就学前子どもに係る利用者負担額は免除する。

(1) 母子若しくは父子世帯又は母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子で現に子どもを扶養しているものの世帯及び同条第2項に規定する配偶者のない男子で現に子どもを扶養しているものの世帯

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者を有する世帯

(3) 療育手帳制度(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳の交付を受けた者を有する世帯

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者を有する世帯

(5) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条第1項に規定する特別児童扶養手当の支給対象児を有する世帯

(6) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく障害基礎年金等の受給者を有する世帯

(7) 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者その他特に生活が困窮していると市長が認めた世帯

2 第3条の規定にかかわらず、別表第1の第2階層の世帯又は別表第2の第2階層の世帯に属する小学校就学前子どもに係る利用者負担額は免除する。

3 第3条第1項第1号の規定にかかわらず、小学校の第1学年から第3学年までに在籍する子ども又は施設等に入所している子どもがいる場合において、別表第1の第3階層の世帯に属する次の表の第1欄に掲げる小学校就学前子どもの利用者負担額は、それぞれ同表の第2欄により計算して得た額を当該小学校就学前子どもの利用者負担額とする。

第1欄

第2欄

小学校の第1学年から第3学年までに在籍する子ども又は施設等に入所している子どものうち、最年長から数えて

最年長の小学校就学前子ども

法第19条第1項第1号認定に係る利用者負担額表に定める額

2人目に年長の小学校就学前子ども

法第19条第1項第1号認定に係る利用者負担額表に定める額から1,900円減額した額

3人目以降の小学校就学前子ども

0円

4 第3条第1項第1号の規定にかかわらず、特定被監護者が2人以上いる場合において、別表第1の第3階層のうち所得割の額が77,101円未満の世帯に属する次の表の第1欄に掲げる小学校就学前子どもの利用者負担額は、それぞれ同表の第2欄により計算して得た額を当該小学校就学前子どもの利用者負担額とする。

第1欄

第2欄

特定被監護者等のうち、最年長から数えて

最年長の小学校就学前子ども

法第19条第1項第1号認定に係る利用者負担額表に定める額

2人目に年長の小学校就学前子ども

法第19条第1項第1号認定に係る利用者負担額表に定める額から1,900円減額した額

3人目以降の小学校就学前子ども

0円

5 第3条第1項第2号及び第2項の規定にかかわらず、特定被監護者が2人以上いる場合において、別表第2の第3階層から第5階層及び第6階層のうち所得割の額が57,700円未満の世帯に属する次の表の第1欄に掲げる小学校就学前子どもの利用者負担額は、それぞれ同表の第2欄により計算して得た額を当該小学校就学前子どもの利用者負担額とする。ただし、特定被監護者等が3人以上いる場合において、特定被監護者等のうち、最年長から数えて3人目以降の小学校就学前子どもが満3歳未満であるときは、所得割の額にかかわらず、3人目以降の子どもの利用者負担額は免除する。

第1欄

第2欄

特定被監護者等のうち、最年長から数えて

最年長の小学校就学前子ども

法第19条第1項第2号及び第3号認定に係る利用者負担額表に定める額

2人目に年長の小学校就学前子ども

法第19条第1項第2号及び第3号認定に係る利用者負担額表に定める額×0.5

3人目以降の小学校就学前子ども

0円

(注) 10円未満の端数は切り捨てる。

6 第3条第1項第2号及び第2項の規定にかかわらず、市長は、災害その他の理由により支給認定保護者が属する世帯が別表第3に該当するときは、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

7 前6項の規定により減免を受けようとする利用者は、保育料減免申請書(別記様式)その他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

8 市長は前項の申請書を受理したときは、審査の上、利用者負担額を決定する。

9 市長は、前項の規定により利用者負担額を決定した場合、第7項に規定する申請があった日の属する月の翌月以降の利用者負担額を減額し、又は免除する。ただし、利用者負担額の減免は、同項に規定する申請があった日の属する年度内に限る。

(利用者負担額の還付)

第8条 既納の利用者負担額は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(児童福祉法第56条の規定による費用徴収規則の廃止)

2 児童福祉法第56条の規定による費用徴収規則(平成17年赤磐市規則第86号)は、廃止する。

附 則(平成28年6月16日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の赤磐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年3月3日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の赤磐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する規則によってした処分、手続その他の行為は、改正後の赤磐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する規則(以下「新規則」という。)に相当する規定がある場合は、新規則の規定によってしたものとみなす。

附 則(平成29年8月4日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の赤磐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担類に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年8月31日規則第35号)

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

法第19条第1項第1号認定に係る利用者負担額表

各月初日の在籍する支給認定子どもの属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

階層区分

定義

第1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

第2

第1階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの利用者負担額の算定にあっては前年度分の、当該年度の9月分から3月分までの利用者負担額の算定にあっては当該年度分の市町村民税の額の区分が右欄の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯

2,100円

第3

市町村民税所得割課税世帯

3,900円

備考

1 支給認定保護者の属する世帯の構成員中2人以上に所得がある場合は、当該支給認定保護者とその配偶者及びそれ以外の扶養義務者(世帯の生計を維持する上で中心となる者に限る。)の市町村民税の所得割課税額を合算する。

2 市町村民税の所得割課税額は、支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。)の区域内に住所を有する者である場合は、当該住所を有する者の所得割課税額に8分の6を乗じて得た額とする。

3 市町村民税の所得割課税額は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく住宅借入金等特別税額控除等の適用前の額とする。

4 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条第2号に該当する女子又は同令第2条第2号に該当する男子で現に児童を扶養しているものの世帯から申請があった場合は、次に掲げる規定を準用して得た税額に対応する階層とする。

(1) 地方税法第295条第1項第2号

(2) 地方税法第314条の2第1項第8号又は同条第3項

別表第2(第3条関係)

法第19条第1項第2号及び第3号認定に係る利用者負担額表

各月初日の在籍する支給認定子どもの属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

階層区分

定義

3歳未満児

3歳以上児

標準時間

短時間

標準時間

短時間

第1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

0円

0円

0円

第2

第1階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの利用者負担額の算定にあっては前年度分の、当該年度の9月分から3月分までの利用者負担額の算定にあっては当該年度分の市町村民税の額の区分が右欄の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

4,200円

4,200円

3,000円

3,000円

第3

均等割のみ課税世帯

8,100円

7,900円

5,500円

5,400円

第4

所得割 24,300円未満

10,100円

9,900円

7,500円

7,300円

第5

所得割 24,300円以上48,600円未満

12,500円

12,200円

10,000円

9,800円

第6

所得割 48,600円以上60,000円未満

15,100円

14,800円

13,100円

12,800円

第7

所得割 60,000円以上72,000円未満

16,800円

16,500円

15,100円

14,800円

第8

所得割 72,000円以上84,000円未満

19,000円

18,600円

17,500円

17,200円

第9

所得割 84,000円以上97,000円未満

22,000円

21,600円

20,000円

19,600円

第10

所得割 97,000円以上121,000円未満

28,000円

27,500円

22,000円

21,600円

第11

所得割 121,000円以上145,000円未満

30,000円

29,500円

24,100円

23,700円

第12

所得割 145,000円以上169,000円未満

33,000円

32,400円

24,600円

24,100円

第13

所得割 169,000円以上213,000円未満

36,000円

35,400円

25,300円

24,800円

第14

所得割 213,000円以上301,000円未満

41,000円

40,300円

26,000円

25,500円

第15

所得割 301,000円以上397,000円未満

44,500円

43,700円

26,500円

26,000円

第16

所得割 397,000円以上

45,700円

44,900円

27,700円

27,200円

備考

1 支給認定保護者の属する世帯の構成員中2人以上に所得がある場合は、当該支給認定保護者とその配偶者及びそれ以外の扶養義務者(世帯の生計を維持する上で中心となる者に限る。)の市町村民税の所得割課税額を合算する。

2 市町村民税の所得割課税額は、支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。)の区域内に住所を有する者である場合は、当該住所を有する者の所得割課税額に8分の6を乗じて得た額とする。

3 市町村民税の所得割課税額は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく住宅借入金等特別税額控除等の適用前の額とする。

4 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条第2号に該当する女子又は同令第2条第2号に該当する男子で現に児童を扶養しているものの世帯から申請があった場合は、次に掲げる規定を準用して得た税額に対応する階層とする。

(1) 地方税法第295条第1項第2号

(2) 地方税法第314条の2第1項第8号又は同条第3項

別表第3(第7条関係)

利用者負担額減免基準


減免申請の理由

減額

減免期間

1

支給認定保護者が属する世帯が失業等の要因により所得が著しく減少した場合で、事実の発生した月以降の3箇月分以上の収入状況により推定した年間所得額が、調定年度の前年の所得額と比較し、5割以下に減少したとき

50%

失業等

申請翌月より3箇月間

死亡、行方不明等

必要と認める期間

2

災害による場合(火災、風水害、地震)

家屋の全焼 全壊

全額

発生翌月より6箇月間

〃 半焼 半壊

50%

発生翌月より6箇月間

〃 の破損大

30%

発生翌月より6箇月間

3

入所停止

入所児童が疾病又は事故によりやむを得ず保育所を長期欠席(月単位とし1月以上をいう。)したとき

全額

必要と認める期間

(注)

1 第1号は、減免事由が消滅した日の属する月の翌月の利用者負担額から減免を取り消すものとする。

2 10円未満の端数は切り捨てる。

画像

赤磐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する規則

平成27年3月24日 規則第10号

(平成30年9月1日施行)