○赤磐市公共施設等総合管理計画推進庁内組織設置要綱

平成27年4月2日

訓令第5号

(設置)

第1条 市が保有する公共施設及びインフラ資産(以下「施設等」という。)の更新及び維持管理費用、長寿命化、再編等を検討し、本市が抱える喫緊の課題及び中長期的な課題に取り組みながら、施設等の適正な配置及び効率的な管理運営を進めるための方向性を示す公共施設等総合管理計画(以下「計画」という。)を策定することを目的として、赤磐市公共施設等総合管理計画推進庁内組織(以下「庁内組織」という。)を設置する。

(組織)

第2条 庁内組織は、赤磐市公共施設等総合管理計画推進本部(以下「本部」という。)、赤磐市公共施設等総合管理計画推進委員会(以下「委員会」という。)及び赤磐市公共施設等総合管理計画推進プロジェクトチーム(以下「PT」という。)で組織する。

(本部)

第3条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。

2 本部長は市長を、副本部長は副市長及び教育長を、本部員は別表第1に掲げる者をもって充てる。

3 本部長は、本部会議を招集し、会務を総理する。

4 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

5 本部は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 施設等に関する基本方針及び計画の策定に関すること。

(2) 施設等の適正な配置及び効率的な管理運営その他マネジメントの推進に関すること。

(委員会)

第4条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

2 委員長は財務部長を、副委員長は総合政策部長を、委員は別表第2に掲げる者をもって充てる。

3 委員長は、委員会を招集し、会務を総理する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

5 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 施設等の有効活用、長寿命化、統廃合の推進等、計画の策定に係る実務的な検討及び提案に関すること。

(2) 施設等の適正な配置及び効率的な管理運営その他マネジメント推進の実務的な検討及び提案に関すること。

6 委員会は、PTから提出された検討事項について、必要な調査及び検討を行い、委員会内の合意形成を図った上、その結果を本部へ報告する。

(PT)

第5条 PTは、リーダー及びメンバーをもって構成する。

2 リーダーは管財課長をもって充てるものとし、メンバーは別表第3に掲げる所属の職員とする。

3 リーダーは、PTを招集し、会務を総理する。

4 PTは、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 計画策定及び推進に係る各種施策の企画、立案及び試行に関すること。

(2) 計画策定及び推進に係る情報収集に関すること。

(3) 計画策定及び推進に係る調査及び検証に関すること。

(4) 計画策定及び推進に係る庁内啓発に関すること。

(5) 各部会のとりまとめに関すること。

(6) その他計画策定及び推進に関して必要な事項に関すること。

5 PTは、チーム内の合意形成を図った上、計画案を委員会に提出する。

6 PTは、別表第4に定める部会を置き、個別施設計画の立案、調査及び検証を図る。

(庶務)

第6条 庁内組織の庶務は、財務部管財課において処理する。

(その他)

第7条 この訓令に定めるもののほか、庁内組織の運営等に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年9月30日訓令第11号)

この訓令は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成28年5月20日訓令第10号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年3月26日訓令第6号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月18日訓令第4号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和3年4月30日訓令第2号)

この訓令は、令和3年5月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

政策監

会計管理者

総合政策部参与

議会事務局長

総務部長

赤坂支所長

財務部長

熊山支所長

市民生活部長

吉井支所長

保健福祉部長

消防長

産業振興部長

教育次長

建設事業部長

参与

別表第2(第4条関係)

秘書広報課長

介護保険課長

政策推進課長

農林課長

総務課長

商工観光課長

くらし安全課長

地域整備推進室長

コンプライアンス推進室長

建設課長

財政課長

上下水道課長

管財課長

会計課長

税務課長

消防総務課長

市民課長

教育総務課長

協働推進課長

学校教育課長

環境課長

社会教育課長

社会福祉課長

スポーツ振興課長

子育て支援課長

中央公民館長

健康増進課長

中央図書館長

別表第3(第5条関係)

秘書広報課

介護保険課

政策推進課

農林課

総務課

商工観光課

くらし安全課

地域整備推進室

コンプライアンス推進室

建設課

財政課

上下水道課

管財課

消防総務課

税務課

教育総務課

市民課

学校教育課

協働推進課

社会教育課

環境課

スポーツ振興課

社会福祉課

中央公民館

子育て支援課

中央図書館

健康増進課


別表第4(第5条関係)

部会名

施設類型

公共施設部会

市民文化系施設

社会教育系施設

スポーツ・レクリエーション系施設

産業系施設

学校教育系施設

子育て支援施設

保健・福祉施設

医療施設

行政系施設

公営住宅

公園

供給処理施設

貸付施設

その他

インフラ施設部会

道路施設

橋梁施設

河川施設

上水道施設

下水道施設

赤磐市公共施設等総合管理計画推進庁内組織設置要綱

平成27年4月2日 訓令第5号

(令和3年5月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 産/第1節 財産管理
沿革情報
平成27年4月2日 訓令第5号
平成27年9月30日 訓令第11号
平成28年5月20日 訓令第10号
平成30年3月26日 訓令第6号
平成31年3月18日 訓令第4号
令和3年4月30日 訓令第2号