○赤磐市養育支援訪問事業実施要綱

平成28年2月15日

告示第6号

(目的)

第1条 この告示は、養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、居宅を訪問し、養育に関する相談、指導、助言等を行う養育支援訪問事業(以下「事業」という。)を実施することにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保することを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、赤磐市とする。

2 事業の運営の一部を社会福祉協議会、特定非営利活動法人、民間事業者等に委託して実施することができるものとする。

(事業の対象者)

第3条 事業の対象者は、乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)の実施結果及び母子保健事業、妊娠・出産・育児期に養育支援を特に必要とする家庭に係る保健医療の連携体制に基づく情報提供並びに関係機関からの連絡、通告等により把握され、養育支援が特に必要であって、本事業による支援が必要と認められる家庭の児童及びその養育者とする。

2 前項の規定による支援必要性の判断は、市長が別に定める基準によるものとする。

(中核機関)

第4条 事業の中核となる機関(以下「中核機関」という。)は、赤磐市子育て支援課とする。

2 中核機関は次に掲げる業務を行う。

(1) 事業の対象となる家庭の情報収集を行うこと。

(2) 事業により実施する訪問支援の対象者及び支援内容を決定すること。

(3) 支援の進行管理や当該事業の対象者に対する他の支援との連絡調整を行うこと。

(訪問支援者)

第5条 事業の対象となる家庭を訪問し支援する者(以下「訪問支援者」という。)は、中核機関において立案された支援目標、支援内容、方法及びスケジュールに基づき訪問支援を実施する。

2 専門的相談支援については保健師、助産師、看護師、保育士、児童指導員等が、育児・家事援助については子育て経験者、訪問介護員養成研修2級課程修了以上又は、介護職員初任者研修修了以上の資格を有している者等が実施する。

3 訪問支援者は、訪問支援の目的及び内容、支援の方法等について必要な研修を受けるものとする。ただし、専門資格を有する者については、各自の専門領域に関する部分については省略して差し支えないものとする。

(支援内容)

第6条 事業の支援内容は、次のとおりとする。

(1) 妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭等に対する安定した妊娠、出産及び育児を迎えるための相談・支援

(2) 出産後間もない時期(おおむね1年程度をいう。)の養育者に対する育児不安の解消や養育技術の提供等のための相談・支援

(3) 不適切な養育状態にある家庭など、虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭に対する養育環境の維持・改善及び子の発達保障等のための相談・支援

(4) 児童養護施設等の退所又は里親委託の終了により児童が復帰した後の家庭に対する家庭復帰が適切に行われるための相談・支援

(利用料)

第7条 支援に係る利用料は、無料とする。

(関係機関の連絡)

第8条 事業の実施に当たり、各関係機関は、常に連絡を密にするものとする。

(記録等の整備)

第9条 事業を行うため、ケース記録その他必要な帳簿を整備するものとする。

(守秘義務)

第10条 訪問支援者及び事業の受託者は、職務上知り得た個人情報その他の秘密を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から実施する。

赤磐市養育支援訪問事業実施要綱

平成28年2月15日 告示第6号

(平成28年2月15日施行)