○赤磐市新婚世帯家賃補助金交付規則

平成28年3月31日

規則第45号

(趣旨)

第1条 若年層の市内定住を促進し、併せて活力あるまちづくりを進めるため、市内において民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対し、予算の範囲内において、赤磐市新婚世帯家賃補助金(以下「家賃補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、この規則に定めるもののほか、赤磐市補助金等交付規則(平成17年赤磐市規則第56号)に定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 新婚世帯 補助金の交付を初めて申請する日前2年以内に婚姻届を提出している者

(2) 民間賃貸住宅 建物の所有者との間で賃貸借契約(親族が所有し、かつ、居住する住宅を賃貸借する場合を除く。)を締結して自己の居住用に供する住宅。ただし、次の住宅を除く。

 市営、県営、独立行政法人都市再生機構、住宅供給公社等の公的賃貸住宅

 借り上げ公共賃貸住宅

 社宅、官舎、寮等の給与住宅

 短期賃貸住宅(賃貸借契約の期間が1年未満の住宅をいう。)

(3) 実質家賃負担額 家賃から住宅手当、管理費、共益費及び駐車場使用料等を除いた実質の家賃額をいう。

(交付対象者)

第3条 当該補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号の全てに該当する者とする。

(1) 施行日以降に、新たに市内の民間賃貸住宅の所有者との間に賃貸契約を締結し、入居した者であること。

(2) 申請日現在において、婚姻届提出後2年以内であること。

(3) 年齢が申請日現在で夫婦いずれも満40歳未満であること。

(4) 夫婦ともに補助を受けようとする民間賃貸住宅の所在地に住民登録をしていること。

(5) 夫婦のいずれにも市町村民税の滞納がないこと。

(6) 暴力団員等(赤磐市暴力団排除条例(平成23年赤磐市条例第18号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。)でないこと。

(7) その他市長が必要と認めること。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、1世帯当たり月額1万円とする。ただし、実質家賃負担額が1万円に満たない場合は、その額とし、その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(補助期間)

第5条 補助期間は、初めて当該補助金の交付申請のあった日の属する月の翌月から12月間を限度とする。

2 前項の補助期間において、第3条の要件を満たさなくなったときは、当該事由が発生した月までとする。

(補助金の申請)

第6条 申請者は、赤磐市新婚世帯家賃補助金(新規)交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に申請するものとする。

(1) 戸籍謄本

(2) 世帯全員の住民票

(3) 夫婦ともに市町村民税に未納が無いことを証明する書類

(4) 賃貸借契約書の写し

(5) その他市長が必要と認める書類

2 補助期間内に前項に掲げる書類に変更が生じた場合は、速やかに届け出るものとする。

(交付の決定通知)

第7条 市長は、前条の交付申請があったときは、これを審査し、交付の可否を決定し、申請者へ赤磐市新婚世帯家賃補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条 前条の規定により交付決定を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)が、家賃補助金の交付を受けようとするときは、赤磐市新婚世帯家賃補助金請求書(様式第3号)に家賃領収書の写し又はその他の家賃を支払ったことを証明できる書類を添えて、市長に請求するものとする。

2 前項の請求は、原則として年2回とし、次の各号に掲げる区分で、それぞれに定める期限までに行うものとする。

(1) 前期 4月から9月までの期間において支給対象となる家賃補助金 9月末まで

(2) 後期 10月から翌年3月までの期間において支給対象となる家賃補助金 翌年3月末まで

(補助金の交付)

第9条 市長は、前条の規定により請求があったときは、その内容を審査し、適正であると認められるときは、速やかに当該期間分の補助金を交付するものとする。

(翌年度以降の交付申請等)

第10条 補助対象者が、第5条に定める期間の範囲内で、第7条の交付決定を受けた年度を超えて引き続き家賃補助金を受けようとするときは、毎年4月末日までに、第6条に規定する赤磐市新婚世帯家賃補助金(継続)交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の交付決定の手続については、第7条の規定を準用する。

(現況調査等)

第11条 市長は、必要があると認めたときは、申請者又は補助対象者に対し、現況等について報告を求め、又は調査を行うことができる。

(届出義務)

第12条 補助対象者は、次の各号のいずれかに該当したときは、赤磐市新婚世帯家賃補助金補助世帯要件喪失届出書(様式第5号)により、届け出なければならない。

(1) 夫婦が離婚したとき、又は夫婦のいずれかが死亡したとき。

(2) 夫婦のいずれかが他の住宅へ転居したとき。

(3) 夫婦が市内の民間賃貸住宅以外の住宅へ転居したとき。

(4) 夫婦又は夫婦のいずれかが、住民登録を異動させたとき。

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による住宅扶助又は他の公的制度による家賃補助を受けたとき。

2 補助対象者は、前項各号に規定するもののほか、申請書の内容に変更が生じた場合には、赤磐市新婚世帯家賃補助金変更届出書(様式第6号)により、届け出なければならない。

(交付決定の取消し及び変更)

第13条 市長は、前条の届出があったとき、又は補助対象者が次の各号に該当すると認めたときは、家賃補助金の交付決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容を変更することができる。

(1) 虚偽その他不正な手段により、家賃補助金の交付決定又は交付を受けたとき。

(2) この規則の規定に違反したとき。

(3) その他市長が不適当と認めたとき。

(補助金の返還)

第14条 市長は、申請者又は補助対象者が、虚偽の申請又はその他不正行為により補助金を受給した場合には、既に支給された補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、家賃補助金に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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赤磐市新婚世帯家賃補助金交付規則

平成28年3月31日 規則第45号

(平成28年4月1日施行)