(目的)

第1条　この告示は、市内の空き家の有効活用による本市への定住促進を図るため、赤磐市空き家情報バンク制度の登録物件等を購入又は賃借した移住者に対し、予算の範囲内において赤磐市空き家改修費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関してはこの告示に定めるもののほか、赤磐市補助金等交付規則(平成17年赤磐市規則第56号)に定めるところによる。

(定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる移住者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象住宅等)

第4条　補助金の交付の対象となる空き家(以下「補助対象住宅」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。ただし、赤磐市内の中山間地域(岡山県中山間地域の振興に関する基本条例(平成15年岡山県条例第32号)第2条)に所在する空き家については、第1号の要件を満たすことを要しない。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、補助対象者が補助対象工事に要した経費(取引に係る消費税額及び地方消費税の額を含む。以下「補助対象工事費」という。)の総額に2分の1を乗じて得た額(1,000円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)とし、100万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助対象工事の着手前、補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定により提出された書類及び必要に応じて行う実地調査等により審査し、交付の可否を決定し、補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(補助対象工事費の変更等)

第8条　前条の規定による通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象工事の内容を変更し、又は中止しようとするときは、補助金変更等申請書(様式第3号)により市長に申請しなければならない。

(交付決定の変更等)

第9条　市長は、補助金の交付決定を変更し、又は取り消したときは、補助金交付決定変更等通知書(様式第4号)により交付決定者に通知する。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象工事の完了後速やかに補助金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる関係書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により提出された書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知する。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けた後、速やかに補助金交付請求書(様式第7号)により市長に請求するものとする。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付を請求されたときは、速やかに補助金を交付決定者に交付するものとする。

(補助金の返還等)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、市長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。