○赤磐市おためし暮らし事業実施要綱

平成28年11月10日

告示第87号

(趣旨)

第1条 この告示は、県外から本市への移住を検討している者が本市での日常生活を体験するおためし暮らし事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 移住希望者 県外に住所を有し、かつ、本市への移住を検討している者。ただし、転勤、婚姻(配偶者の一方が岡山県内に住所を有する場合に限る。)又は進学によるものを除く。

(2) おためし住宅 日常生活を営むための家具、電化製品等を備え、手軽に本市での生活を体験できるよう本市が移住希望者に貸し付ける住宅

(おためし住宅)

第3条 おためし住宅は、本市が管理する住宅のうち、市長が別に定めるものとする。

(使用申込み)

第4条 おためし住宅を使用しようとする移住希望者は、14日前までにおためし住宅使用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に申請時の住所が証明できるものの写しを添えて市長に提出しなければならない。

2 おためし住宅の使用申込みは、年度ごとに1世帯あたり1回に限るものとする。

(使用承諾)

第5条 市長は、前条第1項の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適正と認めたときは、おためし住宅使用承諾書(様式第2号。以下「承諾書」という。)を交付するものとする。

2 市長は、前項の規定による使用承諾をする場合において、おためし住宅の管理上必要な条件を付すことができる。

3 市長は、移住希望者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用を承諾しないことができる。

(1) おためし暮らしの趣旨に反するとき。

(2) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(3) 建物、設備、備品等を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(4) 移住希望者又は同居予定者が赤磐市暴力団排除条例(平成23年赤磐市条例第18号)第2条第2号に規定する暴力団員等であるとき。

(5) 本市が行う施策に協力する意思がないとき。

(6) その他おためし住宅の管理上支障があるとき。

(契約)

第6条 承諾書の交付を受けた移住希望者(以下「使用者」という。)は、借地借家法(平成3年法律第90号。以下「法」という。)第38条の規定に基づく契約をおためし住宅定期賃貸借契約書(様式第3号。以下「契約書」という。)により、市長と締結するものとする。この場合において、市長は、同条第2項の規定により契約の更新がないことを、おためし住宅定期賃貸借契約についての説明(様式第4号)により行うものとする。

(貸付期間)

第7条 おためし住宅の貸付期間は、8日以上90日以内とし、年度を越えた貸付けは行わないものとする。

2 おためし住宅の貸付開始日及び貸付期間満了日が赤磐市の休日を定める条例(平成17年赤磐市条例第2号)に定める市の休日となった場合は、貸付開始日は、翌開庁日とし、貸付期間満了日は、閉庁日の前日とする。

3 おためし住宅の貸付時間は、原則として、開庁日の開庁時間内であって、貸付開始日の午後3時以降、貸付期間満了日の午前11時までとする。

(使用料等)

第8条 おためし住宅の使用料は1世帯1日1,500円とし、使用料には消費税及び地方消費税を含むものとする。

2 おためし住宅の使用に伴う飲食費、寝具その他日常生活に係る消耗品に要する費用及びおためし住宅に備え付けられた器具以外の物に要する費用は、使用者の負担とする。

3 第1項の使用料には電気、ガス及び上下水道の使用料、浄化槽の管理に要する費用並びに受信料を含むものとする。

4 使用者は、貸付期間に係る使用料の全額を前納しなければならない。

5 既に納付された使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰すことができない場合その他市長が特に認めた場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(遵守事項)

第9条 使用者は使用料を納めた後に、市長からおためし住宅の鍵を受け取り、おためし住宅を借り受けるものとする。この場合、使用者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 第1条に規定する目的以外の目的に使用しないこと。

(2) 留守や就寝時に施錠するなど住宅を善良な管理者の注意をもって管理すること。

(3) 鍵を紛失したときは、速やかに市長にその旨を報告すること。

(4) 火気の取扱いに注意するとともに、設備及び備品を適切に取り扱うこと。

(5) おためし住宅及びその周りの除草等を適宜行い、おためし住宅を適正に管理するとともに、住環境を整備すること。

(6) ごみは、決められたルールに従い処理すること。

(7) おためし住宅に新たに設備又は備品を設置しようとするときは、あらかじめ市長の承諾を得ること。

(8) おためし住宅の貸付期間が満了したときは、清掃を行うとともに、直ちにおためし住宅の鍵を市長に返却すること。

(9) その他おためし住宅の使用に関し、市長が必要と認める事項

(制限される行為)

第10条 使用者はおためし住宅、敷地内及びその周辺で次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 物品の販売、寄附の要請その他これに類する行為を行うこと。

(2) 事業又は営業を行うこと。

(3) 興行を行うこと。

(4) 展示会その他これに類する催しを開催すること。

(5) 文書、図書その他の印刷物を頒布又は配布すること。

(6) 宗教の普及、勧誘、儀式その他これに類する行為をすること。

(7) 周辺住民に迷惑を及ぼす行為をすること。

(8) 全部若しくは一部を転貸し、又は権利を譲渡すること。

(9) 動物を飼育すること。ただし、身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)による介助犬、盲導犬及び聴導犬は除く。

(10) その他使用するにあたり、ふさわしくない行為をすること。

(使用承諾の取消し)

第11条 市長は、使用者が第5条第3項各号のいずれかに該当し、又は前2条の規定に違反したと認めたときは、第5条の規定による使用承諾を取り消し、当該承諾に基づく賃貸借契約を解除するものとする。

(明渡し)

第12条 使用者は、使用期間が満了したとき、又は賃貸借契約が解除されたときは、直ちにおためし住宅及びその敷地を明け渡さなければならない。この場合において、当該使用者は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、当該おためし住宅及びその敷地を現状に回復しなければならない。

2 使用者は、前項後段の規定に基づく原状回復の内容及び方法について、市長の指示に従わなければならない。

3 市長は、使用者が第1項後段の規定に基づく原状回復を行わないときは、使用者の負担においてこれを行うことができる。この場合において、使用者は、何らの異議を申し立てることはできない。

(立入り)

第13条 市長は、おためし住宅の防火、火災の延焼、構造の保全その他住宅の管理上特に必要があるときは、使用者の承諾がなくてもおためし住宅内に立ち入ることができるものとする。

2 使用者は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定に基づく立入りを拒否することはできない。

(損害賠償)

第14条 使用者は、故意又は過失によりおためし住宅又は備え付けられた器具を破損し、汚損し、又は滅失したときは、直ちに市長に報告し、その損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由により、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(事故免責)

第15条 おためし住宅が通常有すべき安全性を欠いている場合を除き、当該住宅内又は住宅周辺で発生した事故に対して、市はその責任を負わないものとする。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

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赤磐市おためし暮らし事業実施要綱

平成28年11月10日 告示第87号

(平成28年11月10日施行)