(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において規定する用語の意義は、次に掲げるもののほか、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「規則」という。)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」。以下「通知」という。)において使用する用語の例による。

(対象者)

第3条　事業を利用することができる者は、要支援者及び事業対象者(以下「対象者」という。)とする。

(実施主体)

第4条　事業の実施主体は、赤磐市とする。

(事業の内容)

第5条　事業の内容は、次の各号に定めるとおりとし、当該事業の内容、対象者等は別表第1に定めるとおりとする。

(事業者の指定)

第6条　市長は、第1号事業(第1号介護予防支援事業を除く。第13条を除き、以下同じ。)を適切に実施できるものとして別に市長が定める基準に適合する者を、サービス提供事業者として指定することができる。

(サービス費の額)

第7条　第1号事業におけるサービス費の単価は、別表第2に定めるとおりとする。

(事業に係る支給費)

第8条　第6条の指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)が第1号事業を実施する場合において、当該事業の利用者に対する支給費は、当該各事業に係るサービス費に100分の90を乗じた額とする。

(利用料)

第9条　対象者は、指定事業者により実施される事業を利用した場合には、当該事業に係るサービス費の額から前条の支給費の額を控除した額を利用料として当該指定事業者へ支払う。

(支給限度額)

第10条　要支援者が第1号事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算出した額とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第11条　市長は、事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費の支給に相当する額及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額を支給するものとする。

(受託の遵守事項)

第12条　法第115条の47第4項に基づき事業を委託する場合、事業の委託を受けた者(以下「事業受託者」という。)は、規則第140条の69各号に掲げる基準を順守しなければならない。

(第1号事業の利用の手続)

第13条　対象者は、事業を利用するとき(介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)は、介護予防計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(委託事業の利用の申請)

第14条　市長が法第115条の47第4項の規定により事業の実施を委託する場合(第1号介護予防支援事業を除く。)、当該事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、赤磐市介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(事業の利用の決定)

第15条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、事業の利用の承認又は不承認を決定し、赤磐市介護予防・日常生活支援総合事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者及び事業受託者に通知するものとする。

(利用者の遵守事項)

第16条　前条の利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、事業の利用による健康被害を防止するため、定期的に健康診断を受診するほか、自己の健康管理に努めなければならない。

(事業の評価)

第17条　事業受託者は、事業の実施に当たり、利用者ごとに事前及び事後の評価を行うものとする。

(事業受託者等の責務)

第18条　事業受託者は、当該事業に係る経理を他の事業に係る経理と明確に区分しなければならない。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要なものについては市長が別に定める。