○赤磐市子育て世代包括支援センター設置要綱

平成29年1月13日

告示第5号

(趣旨)

第1条 この告示は、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目ない支援を実施するため、子ども及びその保護者等が教育、保育、保健その他の子育て支援を円滑に利用できるよう、必要な支援を行う子育て世代包括支援センター(以下「センター」という。)を設置し、利用者支援事業による母子保健型の事業を一体的に実施するに当たって必要な事項を定めるものとする。

(名称)

第2条 センターの名称は、赤磐市子育て世代包括支援センターとする。

(業務)

第3条 センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 妊娠期から子育て期にわたる育児及び母子保健等に関する相談業務

(2) 利用者の個別ニーズの把握及びこれに基づく情報の集約、提供等に関する業務

(3) 関係機関との連絡、調整及び連携並びに地域の子育て支援に係る資源の育成等に関する業務

(4) 広報、啓発活動に関する業務

(5) 市が把握した情報に基づく保健サービス等の選定及び情報提供に関する業務

(6) 支援を必要とする者に対しての支援プランの策定及び評価に関する業務

(7) 支援を必要とする妊産婦等の早期把握及び支援体制の整備に関する業務

(8) 妊娠、出産及び子育てに関する関係機関とのネットワークづくりに関する業務

(9) その他市長が必要と認める業務

(人員体制)

第4条 センターに、教育、保育、保健、子育て支援等に関する知識及び経験を有する有資格者等を置く。

(守秘義務等)

第5条 前条に規定する職員又は職員であった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知りえた秘密を漏らしてはならない。

2 前条に規定する職員は、センターの業務の実施に当たっては、利用者等の意思及び人格を尊重し、常に利用者等の立場に立って、当該利用者等に提供されるサービス等が特定の種類又は特定のサービス事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行わなければならない。

(関係機関等との連携)

第6条 センターの業務を行うに当たっては、子育て支援を提供している機関等と連携し、業務が円滑かつ効率的に行うことができるよう努めるものとする。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

赤磐市子育て世代包括支援センター設置要綱

平成29年1月13日 告示第5号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成29年1月13日 告示第5号