○山陽団地等活性化対策本部設置要綱

平成29年2月22日

訓令第2号

(設置)

第1条 入居開始から長い年月が経過し、少子高齢化や施設の老朽化が一気に進行するといった、いわゆるオールドニュータウン問題に直面している山陽団地の状況を踏まえ、誰もが住み慣れた地域で快適に住み続けられ、人と人とのつながりにより支え合うことのできる地域コミュニティを創出させるとともに、空き家等が目立ち活気が消え掛かっている山陽団地及びその周辺地域を活性化させるため、山陽団地等活性化対策本部(以下「対策本部」という。)を設置する。

(組織)

第2条 対策本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

2 本部長は市長を、副本部長は副市長及び教育長を、本部員は別表第1に掲げる職にある者をもって充てる。

(所掌)

第3条 対策本部は、第1条に規定する設置目的を達成するため、次の各号の事項を所掌する。

(1) 山陽団地及びその周辺地域の活性化に関する事項

(2) その他対策本部の設置目的を達成するために必要な事項

(対策本部会議)

第4条 本部長は、対策本部会議を主宰する。

2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

(対策委員会)

第5条 対策本部に対策委員会を置き、別表第2に掲げる職にある者をもって組織する。

2 対策委員会に委員長及び副委員長を置く。

3 委員長は総合政策部まち・ひと・しごと創生課長を、副委員長は建設事業部地域整備推進室長をもって充てる。

4 委員長は、対策委員会を主宰し、副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

5 対策委員会は、対策本部の活動に関し、必要な事項を調査及び検討する。

6 対策委員会は、必要に応じて委員長が招集する。

(事務局)

第6条 対策本部の事務局は、総合政策部まち・ひと・しごと創生課に置く。

(その他)

第7条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、本部長が別に定める。

附 則

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年3月26日訓令第6号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

総合政策部長

赤坂支所長

総務部長

熊山支所長

財務部長

吉井支所長

市民生活部長

消防長

保健福祉部長

議会事務局長

産業振興部長

会計管理者

建設事業部長

政策監

教育次長

参与

別表第2(第5条関係)

秘書企画課長

健康増進課長

まち・ひと・しごと創生課長

介護保険課長

総務課長

農林課長

くらし安全課長

商工観光課長

財政課長

地域整備推進室長

管財課長

建設課長

税務課長

上下水道課長

収納対策課長

会計課長

市民課長

教育総務課長

協働推進課長

学校教育課長

環境課長

社会教育課長

社会福祉課長

スポーツ振興課長

子育て支援課長

消防総務課長

山陽団地等活性化対策本部設置要綱

平成29年2月22日 訓令第2号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第13節 地域振興
沿革情報
平成29年2月22日 訓令第2号
平成30年3月26日 訓令第6号