○赤磐市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱

平成29年3月31日

告示第53号

(目的)

第1条 この告示は、母子家庭の母又は父子家庭の父に対し、就職に有利であり、かつ、生活の安定に資する資格の取得を促進するため、給付金を支給することにより、生活の負担の軽減を図り、もって母子家庭及び父子家庭の経済的自立に資することを目的とする。

(給付金の種類)

第2条 給付金の種類は、次のとおりとする。

(1) 高等職業訓練促進給付金(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第31条第2号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び法第31条の10において読み替えて準用する法第31条第2号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金をいう。以下「訓練促進給付金」という。)

(2) 高等職業訓練修了支援給付金(法第31条第3号の規定により政令で定める母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び父子家庭高等職業訓練修了支援給付金をいう。以下「修了支援給付金」という。)

(対象者)

第3条 訓練促進給付金の対象者は、養成機関における修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)以降において、修了支援給付金の対象者は、修業開始日及び当該養成機関における修業を修了した日(以下「修了日」という。)において、市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父(法第6条第1項又は第2項に規定する配偶者のない者で現に児童(20歳に満たない者をいう。以下同じ。)を扶養しているものをいう。以下同じ。)であって、次条に規定する資格を取得するために修業しているもののうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(1) 児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。

(2) 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること。

(3) 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること。

(4) 過去に訓練促進給付金又は修了支援給付金の支給を受けていないこと。

(5) 市税(赤磐市税条例(平成17年赤磐市条例第55号)に規定する市税をいう。)及び国民健康保険税(以下「市税等」という。)の滞納がないこと。

(6) 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第7条に規定する職業訓練受講給付金、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第24条に規定する訓練延長給付及び同法附則第11条の2に規定する教育訓練支援給付金その他の訓練促進給付金と同種の給付を受けていないこと。

(対象資格)

第4条 この事業の対象資格は、次のとおりとする。

(1) 看護師

(2) 准看護師

(3) 保育士

(4) 介護福祉士

(5) 作業療法士

(6) 理学療法士

(7) 歯科衛生士

(8) 美容師

(9) 社会福祉士

(10) 製菓衛生師

(11) 調理師

(12) 前各号に定めるもののほか、市長が特に必要と認める資格

(支給期間等)

第5条 訓練促進給付金の支給の対象となる期間(以下「支給期間」という。)は、修業期間の全期間とし、3年を上限とする。ただし、訓練促進給付金の支給を受け准看護師養成機関を修了する者が、引き続き看護師の資格を取得するために看護師養成機関で修業する場合は、准看護師養成機関に係る当該給付金の支給申請のあった日の属する月から起算して3年を超えない範囲で引き続き訓練促進給付金を支給するものとする。

2 訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、支給の申請のあった日の属する月から支給すべき事由が消滅した日の属する月(以下「支給対象月」という。)まで支給するものとする。ただし、月の初日から末日まで1日も養成機関に出席しなかった場合(夏期休暇等年間学習カリキュラムに組み込まれているものを除く。)又はカリキュラムの履修を行わなかった場合は、当該月については支給しないものとする。

3 修了支援給付金は、修了日の翌日以後に支給する。ただし、訓練促進給付金の支給を受け准看護師養成機関を修了する者が、引き続き看護師資格を取得するために看護師養成機関で修業する場合は、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に修了支援給付金を支給するものとする。

(支給額)

第6条 訓練促進給付金の支給額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者(当該対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該対象者と生計を同じくするものを含む。以下同じ。)が訓練促進給付金の支給を請求する月の属する年度(4月から7月までに当該訓練促進給付金の支給を請求する場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する退職手当等に係る所得割を除く。以下同じ。)が課されない者(市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者及び母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金に係る所得がないものとした場合に当該市町村民税が課されないこととなる者、同法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者(以下「寡婦等のみなし適用対象者」という。)を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。以下同じ。) 月額100,000円

(2) 前号に掲げる者以外の者 月額70,500円

2 修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者が修了日の属する月の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者 50,000円

(2) 前号に掲げる者以外の者 25,000円

3 訓練促進給付金及び修了促進給付金は、原則として、同一の者には支給しないものとする。

(支給申請)

第7条 訓練促進給付金の支給を受けようとする対象者は、高等職業訓練促進給付金等支給申請書(様式第1号。以下「支給申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(1) 当該対象者及びその扶養している児童の戸籍謄本並びに世帯全員の住民票の写し(原則として1箇月以内に交付されたもの)

(2) 当該対象者に係る児童扶養手当証書の写し(当該対象者が児童扶養手当受給者の場合。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は当該対象者の前年(1月から7月までの間に申請する場合は、前々年)の所得の額、扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長(特別区長を含む。以下同じ。)の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、あわせて当該控除対象扶養親族の数を明らかにする書類(様式第2号「16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書」)及び当該控除対象扶養親族の前年(1月から7月までの間に申請する場合は、前々年)の所得の額についての市町村長の証明書)

(3) 当該対象者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第4条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者に該当する者をいう。以下同じ。)であるときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類

(4) 前条第1項第1号に掲げる者にあっては、当該対象者及びその者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る納税証明書その他同号に掲げる者に該当することを証明する書類(当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であるときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類)

(5) 支給の申請時に修業している養成機関の長が作成した在籍を証明する書類

(6) 市税等を滞納していないことを証する書面

(7) その他市長が必要と認める書類

2 訓練促進給付金の支給の申請は、修業を開始した日以後に行うことができる。

3 修了支援給付金の支給を受けようとする対象者は、支給申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(1) 当該対象者及びその扶養している児童の戸籍謄本(修業開始日及び修了日における状況を証明できるものに限る。)

(2) 当該対象者及びその扶養している児童の属する世帯全員の住民票の写し(修了日における状況を証明できるものに限る。)

(3) 当該対象者に係る児童扶養手当証書の写し(当該対象者が児童扶養手当受給者の場合。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は当該対象者の修業開始日の属する年の前年(修業開始日の属する月が1月から7月までの場合は、前々年)及び修了日の属する月の属する年の前年(修了日の属する月が1月から7月までの場合は、前々年)の所得の額、扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、あわせて当該控除対象扶養親族の数を明らかにする書類(様式第2号「16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書」)及び当該控除対象扶養親族の前年(修業開始日の属する月が1月から7月までの場合及び修了日の属する月が1月から7月までの場合は前々年)の所得の額についての市町村長の証明書)

(4) 当該対象者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者であるときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類

(5) 前条第2項第1号に掲げる者にあっては、当該対象者及びその者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る納税証明書その他同号の規定に該当することを証明する書類(修了日の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度とする。)の状況を証明できるものに限る。また、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であるときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類)

(6) 当該カリキュラムの修了証明書の写し

(7) 市税等を滞納していないことを証する書面

(8) その他市長が必要と認める書類

4 修了支援給付金の支給の申請は、修了日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(支給決定)

第8条 市長は、前条の規定による支給申請があったときは、速やかにこれを審査し、支給を決定したときは高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書(様式第3号)により、支給を行わないときは高等職業訓練促進給付金等支給申請却下通知書(様式第4号)により、通知するものとする。

(給付金の請求)

第9条 前条の規定により支給の決定を受けた者が、給付金の支払を受けようとするときは、高等職業訓練促進給付金等請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(修業状況の確認)

第10条 訓練促進給付金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)は、支給対象月の出席状況等について、高等職業訓練促進給付金に係る状況報告書(様式第6号)により、翌月10日までに市長に報告しなければならない。

2 受給者は、市長が必要と認めるときは、在籍証明書、修得単位証明書その他報告書等を提出しなければならない。

(受給資格喪失等の届出)

第11条 受給者は、次の各号のいずれかの事由に該当することとなったときは、高等職業訓練促進給付金等受給資格変更・喪失届(様式第7号)を当該事由が発生した日から起算して14日以内に市長に提出しなければならない。

(1) 第3条に規定する対象者に該当しなくなったとき。

(2) 受給者又は受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税状況が変わったとき。

(3) 受給者の属する世帯を構成する者に異動があったとき。

(支給額の改定)

第12条 市長は、前条の届出等に基づき支給額の改定が必要な場合には、高等職業訓練促進給付金等改定通知書(様式第8号)により、当該受給者に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第13条 受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、その支給決定を取り消し、高等職業訓練促進給付金等支給決定取消通知書(様式第9号)により、当該受給者に通知するものとする。

(1) 第3条に規定する対象者に該当しなくなったとき。

(2) 虚偽の申請により訓練促進給付金又は修了支援給付金の支給を受けようとし、又は受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が支給することが不適当と認めるとき。

2 市長は、前項の規定により支給決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に訓練促進給付金又は修了支援給付金が支給されているときは、その返還を命ずることができる。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年2月19日告示第13号)

この告示は、公表の日から施行する。

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赤磐市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱

平成29年3月31日 告示第53号

(平成31年2月19日施行)