(趣旨)

第1条　この告示は、入札・契約手続の透明性の一層の向上を図るため、当分の間、赤磐市が建設業法(昭和24年法律第100号)第2条の規定に基づき発注する建設工事(以下「工事」という。)並びに物品購入、役務提供及び委託(以下「物品購入等」という。)の予定価格の事前公表(以下「事前公表」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(事前公表の対象)

第2条　事前公表の対象は、競争入札に付す全ての工事及び物品購入等とする。ただし、事前公表を行うことが適当でないと市長が認めるものは対象としない。

(事前公表の内容)

第3条　事前公表における予定価格の額は、消費税及び地方消費税相当額を除く金額とする。

(事前公表の時期)

第4条　事前公表は、次に掲げる時期に行うものとする。

(事前公表の方法)

第5条　事前公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(予定価格調書の開封)

第6条　入札執行者は、事前公表をしようとするときに、予定価格調書を開封するものとする。

(内訳書の提出)

第7条　入札執行者は、必要に応じ入札時に入札参加者に対して、入札額の積算根拠となる内訳書を提出させることができる。

(入札)

第8条　入札回数は1回とし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の8第4項の規定による再度の入札は行わないものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。