○赤磐市立保育所型認定こども園条例施行規則

平成29年9月28日

規則第43号

(趣旨)

第1条 この規則は、赤磐市立保育所型認定こども園条例(平成29年赤磐市条例第23号)の規定に基づき、赤磐市立保育所型認定こども園(以下「認定こども園」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 幼稚園部 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下この条において「法」という。)第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもが在籍する部をいう。

(2) 保育園部 法第19条第1項第2号及び第3号に掲げる小学校就学前子どもが在籍する部をいう。

(定員)

第3条 認定こども園の定員は、次のとおりとする。

(1) 幼稚園部 10人

(2) 保育園部 90人

(保育年限)

第4条 幼稚園部の保育年限は、3年とする。

(保育時間)

第5条 保育時間は、原則として8時間とする。ただし、幼稚園部の保育時間は、赤磐市立幼稚園園則(平成17年赤磐市教育委員会規則第11号)第6条の規定によるものとする。

(休日)

第6条 認定こども園の休日は、次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(3) 日曜日

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めた日

(休業日)

第7条 幼稚園部の休業日は、次のとおりとする。

(1) 土曜日

(2) 学年始休業日 4月1日から4月7日までの日

(3) 夏季休業日 7月20日から8月31日までの日

(4) 冬季休業日 12月25日から1月6日までの日

(5) 学年末休業日 3月22日から3月31日までの日

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めた日

(職制)

第8条 認定こども園に副園長、園長補佐、主任保育士を置くことができる。

2 園長は、市長の指揮を受けて園務を処理し、所属職員を指揮監督する。

3 副園長は、園長を助け、園長に事故があるときはその職務を代行する。

4 園長補佐は、園長、副園長を助け、園長又は副園長に事故があるときはそのいずれかの職務を代行する。

5 主任保育士は、上司の命を受けて、特定の事項を処理する。

6 保育士は、上司の命を受けて、保育業務に従事する。

7 その他の職員は、上司の命を受けて、必要業務に従事する。

(環境の整備)

第9条 園長は、乳児又は幼児(以下「児童」という。)の生活環境について、常に良好な状態に保つとともに、関係地域の協力を得て、その環境の整備に努めなければならない。

(健康管理)

第10条 園長は、常に認定こども園内の清潔を維持し、児童の健康に留意し、健康診断を行い、特に注意を要する児童については、必要な処置をしなければならない。

2 児童の給食については、その熱量、成分、味覚等に十分注意し、栄養の向上を図るよう努めなければならない。

3 児童の疾病、障害等で特に急を要するときは、直ちに医療機関に移送し手当てを加えるとともに、その旨を市長及び保護者に連絡しなければならない。

(生活指導)

第11条 園長は、児童の生活指導については、常に楽しく、規則正しい生活の習慣をつけるよう留意し、身体の諸機能、知能、情操及び意志等の正常な発達を促すよう努めなければならない。

(非常災害)

第12条 園長は、非常災害(児童の事故を含む。)の発生に備えて常に万全の措置を講じておかなければならない。

2 園長は、認定こども園及び近隣に非常事態が発生した場合は、直ちに適当な措置を講じ、速やかに市長に報告しなければならない。

(書類)

第13条 認定こども園には、次に掲げる書類を備えておかなければならない。

(1) 沿革誌

(2) 児童出席簿

(3) 修了児名簿

(4) 児童検診簿

(5) 児童票

(6) 保育日誌

(7) 職員名簿

(8) 財産の状況を明らかにする書類

(9) 給食に関する帳簿

(10) その他事務処理上必要な書類

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

赤磐市立保育所型認定こども園条例施行規則

平成29年9月28日 規則第43号

(平成29年10月1日施行)