○赤磐市中学生海外研修補助金交付要綱

平成30年2月19日

告示第12号

(趣旨)

第1条 この告示は、市内中学生(以下「生徒」という。)の海外研修事業を通して、世界の人々との相互理解と友好親善を深めるとともに、国際社会の一員として広い視野で考え、行動できる人材の育成を図るため、予算の範囲内において赤磐市中学生海外研修補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、赤磐市補助金等交付規則(平成17年赤磐市規則第56号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この告示において「保護者」とは、生徒に対して親権を有する者(親権を行う者のないときは、後見人)をいう。

(補助事業者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、赤磐市立の中学校に在籍する生徒とする。

(補助事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、海外において実施される研修事業のうち、市長が認めるものに参加する事業とする。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、交通費、宿泊費その他補助事業に要する経費のうち市長が認めるものとする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内とし、上限を10万円とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じる場合は、その額を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条 補助事業者が規則第5条の規定に基づき補助金の交付を受けようとするときは、その保護者(以下「申請者」という。)は、赤磐市中学生海外研修補助金交付申請書(様式第1号)に、必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条 市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、規則第6条の規定に基づき申請書に係る書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定し、赤磐市中学生海外研修補助金交付決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第9条 市長は、申請者から赤磐市中学生海外研修補助金概算払申請書(様式第3号)の提出があったときは、補助金の全部又は一部を概算払することができる。

(実績報告)

第10条 申請者は、補助事業が完了したときは、規則第16条の規定により、補助事業が完了した日から起算して20日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに赤磐市中学生海外研修補助金実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、規則第17条に基づきこれを審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、赤磐市中学生海外研修補助金確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 申請者は、補助金の請求をしようとするときは、前条の規定による補助金の額の確定の通知を受けた日から起算して30日以内に、赤磐市中学生海外研修補助金請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(1) 補助事業が中止又は変更されたとき。

(2) 補助金の交付に関して付された条件に違反したとき。

(3) その他不正な行為があったとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、申請者に対し、赤磐市中学生海外研修補助金返還命令書(様式第7号)により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

3 市長は、規則第9条の規定により補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が概算払により交付されているときは、申請者に対し、赤磐市中学生海外研修補助金返還命令書(様式第7号)により、期限を定めて差額の返還を命ずるものとする。

4 申請者は、前2項の規定に基づく補助金の返還の命令を受けたときは、命令された日から起算して30日以内に補助金を市長に返還しなければならない。

(事後活動)

第14条 補助事業者及び申請者は、補助事業終了後、報告活動に積極的に協力するものとする。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

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赤磐市中学生海外研修補助金交付要綱

平成30年2月19日 告示第12号

(平成30年4月1日施行)