○赤磐市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付要綱

平成30年3月6日

告示第16号

(趣旨)

第1条 この告示は、赤磐市地域おこし協力隊員(赤磐市地域おこし協力隊事業実施要綱(平成27年赤磐市告示第90号)第3条の規定による地域おこし協力隊員をいう。以下「隊員」という。)又は隊員であった者が市内で起業・事業承継しようとする場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、隊員の起業・事業承継を支援するとともに、隊員の本市への定住及び市の活性化を図ることを目的とする赤磐市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、赤磐市補助金等交付規則(平成17年赤磐市規則第56号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、隊員又は隊員であった者で次の各号のいずれかに該当する者とし、交付申請は1人につき通算1回に限るものとする。ただし、隊員の委嘱を取り消された者、隊員の委嘱期間が1年未満の者又は市外に居住している者は交付の対象としない。

(1) 最終の委嘱期間にある者

(2) 最終の委嘱期間が満了した日から起算して1年以内の者

(補助事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号の全てに該当するものとする。

(1) 隊員又は隊員であった者が市内で起業・事業承継すること。

(2) 起業・事業承継する事業内容が、市の活性化に資するものであること。

(補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業・事業承継に要する経費のうち、原則として地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日総行応第38号)に基づく市の取組に対する財政措置がなされる範囲内のものとし、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 設備費、備品費、土地及び建物賃借料

(2) 法人登記に要する経費

(3) 知的財産登録に要する経費

(4) マーケティングに要する経費

(5) 技術指導受入れに要する経費

(6) その他市長が必要と認めた経費

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内とし、100万円を限度とする。

2 補助金の額に1,000円未満の端数が生じる場合は、その額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助事業者は、規則第5条の規定により赤磐市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付申請書(様式第1号)によりあらかじめ市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による交付申請があったときは、規則第6条の規定によりこれを審査し、交付の可否を決定し、規則第8条の規定により補助事業者に赤磐市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助事業の変更)

第8条 補助事業者は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときには、規則第12条の規定によりあらかじめ赤磐市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付変更・中止(廃止)申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 補助事業を中止又は廃止しようとするとき。

(2) 補助金の額が増額となる変更をしようとするとき。

(3) 事業内容の重要な部分を変更しようとするとき。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了した日から起算して20日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、規則第16条の規定により赤磐市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条 市長は、補助事業者から前条の規定による報告書の提出があったときは、規則第17条の規定によりこれを審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、赤磐市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条 補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた場合において補助金の請求をするときは、速やかに赤磐市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による補助金請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

3 市長は、補助金の交付の決定の後に補助事業者から請求があったときは、規則第19条ただし書の規定により、交付することを決定した補助金の額の範囲内において、当該補助金の概算払をすることができる。

4 概算払を受けようとする者は、第1項に規定する補助金請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し及び返還)

第12条 市長は、補助事業者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、その全部又は一部の返還を赤磐市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金返還命令書(様式第7号)により求めることができる。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年2月8日告示第8号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

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赤磐市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付要綱

平成30年3月6日 告示第16号

(平成31年4月1日施行)