○赤磐市空家等の適切な管理の促進に関する条例

平成30年7月2日

条例第20号

(目的)

第1条 この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めることにより、市民等の生命、身体及び財産の保護並びに良好な生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 空家等 市内にある建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。

(2) 特定空家等 そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

(3) 準特定空家等 そのまま放置すれば特定空家等となるおそれのある空家等で、適正管理に向けた対策が特に必要な状態にあると認められる空家等をいう。

(4) 所有者等 空家等の所有者又は管理者をいう。

(5) 市民等 市民及び本市の区域内に滞在する者(通勤、通学等をする者を含む。)をいう。

(所有者等の義務)

第3条 空家等の所有者等は、その所有し、又は管理する空家等が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適正に管理しなければならない。

(市民等の役割)

第4条 市民等は、適切な管理が行われていない空家等を発見したときは、市にその情報を提供するように努めるものとする。

(市の責務)

第5条 本市は、特定空家等の発生を未然に防止するよう努めるとともに、空家等の適切な管理及び活用の促進がなされるよう、必要な施策を実施するものとする。

(立入調査等)

第6条 市長は、空家等を発見したとき、又は第4条の規定による情報の提供を受けたときは、法第9条第1項の規定により市の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関し、この条例の施行のために必要な調査を行うことができる。

2 市長は、法第9条第1項から第3項までの規定の施行に必要な限度において、職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。

3 市長は、前項の規定により職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その5日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し、通知することが困難であるときは、この限りでない。

4 第2項の規定により、空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(所有者等に関する情報の利用等)

第7条 市長は、法第10条第1項の規定により、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、法の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために利用することができる。

2 市長は、法の施行のために必要があるときは、法第10条第3項の規定により、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。

(特定空家等に対する措置)

第8条 市長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言又は指導をすることができる。

2 市長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、同項の助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。

3 市長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認められるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

4 市長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に意見を述べる機会を与えなければならない。

5 市長は、第3項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他適切な方法により、その旨を公示しなければならない。

6 前項の標識は、第3項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合において、当該特定空家等の所有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

7 市長は、第3項の規定による命令を受けた者が、当該命令に係る措置を講じない場合等における当該措置の履行の確保については、法第14条第9項の定めるところにより行うことができる。

8 市長は、第3項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき(過失がなくて第1項の助言若しくは指導又は第2項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第3項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。)は、市長は、法第14条第10項の定めるところにより、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合において、市長は、その措置に要した費用を、その者から徴収するものとする。

9 市長は、第1項から前項までの措置を講じようとするときは、第13条に規定する赤磐市空家等対策協議会の意見を聴かなければならない。

(緊急応急措置)

第9条 市長は、空家等が危険な状態にあり、かつ、これを放置することにより市民等の生命、身体又は財産に被害を及ぼすことが明らかであると認めるときは、当該空家等の危険な状態を緊急に回避するために必要な最低限度の措置(以下「緊急応急措置」という。)を自ら講ずることができる。

2 市長は、緊急応急措置を講じようとするときは、当該空家等の状態及び緊急応急措置の内容を当該空家等の所有者等に通知(過失がなくて当該空家等の所有者等を確知することができないときにあっては、公告)しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ないと認められるときは、この限りでない。

3 市長は、緊急応急措置を講じたときは、当該緊急応急措置に要した費用を当該緊急応急措置に係る空家等の所有者等から徴収するものとする。

(支援)

第10条 市長は、空家等の適切な管理及び活用の促進のため、特に必要があると認められるときは、空家等が特定空家等の状態になることの防止及び特定空家等の状態の改善を図るための必要な支援をすることができる。

2 市長は、準特定空家等に対して、準特定空家等の状態の改善を図るための情報提供や必要な支援をすることができる。

(庁内体制の整備)

第11条 市長は、空家等に関する施策を実施するために必要な庁内体制を整備しなければならない。

(関係機関との連携)

第12条 市長は、法及びこの条例の施行のため必要があると認めるときは、必要な情報を提供し、警察その他の関係機関に協力を求めることができる。

(赤磐市空家等対策協議会)

第13条 法第7条第1項の規定に基づき、赤磐市空家等対策協議会(次項において「協議会」という。)を置く。

2 協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(赤磐市空家等対策委員会)

第14条 特定空家等の認定について審議するため、赤磐市空家等対策委員会(次項において「委員会」という。)を置く。

2 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、同条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

赤磐市空家等の適切な管理の促進に関する条例

平成30年7月2日 条例第20号

(平成30年7月2日施行)