○赤磐市普通財産売払い事務取扱要綱

平成30年7月2日

訓令第11号

(趣旨)

第1条 この訓令は、赤磐市が所有する普通財産に属する土地及び建物(以下「普通財産」という。)の売払い事務の取扱いに関し、赤磐市の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年赤磐市条例第52号)赤磐市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成17年赤磐市条例第63号)赤磐市財務規則(平成17年赤磐市規則第55号。以下「財務規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(売払い対象)

第2条 普通財産の売払いは、次の各号のいずれかに該当すると認められるものに限り行うことができる。

(1) 社会的、経済的諸条件を総合的に勘案し、当該普通財産を将来の行政目的の手段として保有しておく必要がないと認められるもの

(2) 当該普通財産を保有し、かつ、運用することが公益上又は財産管理上、不要又は不適当であると認められるもの

(売払い方法)

第3条 普通財産の売払いは、一般競争入札(以下「入札」という。)により行うものとする。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の2第1項各号(第3号及び4号を除く。)に掲げる要件に該当するときは、入札に付さずに随意契約によることができる。

2 施行令第167条の2第1項第2号に規定する「その性質又は目的が競争入札に適さないもの」とは、次の各号に掲げる場合をいう。

(1) 国及び地方公共団体において、公用又は公共用に供するとき。

(2) その他公共団体がその事業の用に供する場合で、特に必要と認められるとき。

(3) 公共的団体が公益の事業の用に供する場合で、特に必要と認められるとき。

(4) 公共事業の用に供するために取得する土地の所有者等が、その代替用地を必要とするとき。

(5) 市民等へ優良住宅等の提供を図るため、別に定める価格公示による公募抽選方式により売り払うとき。

(6) 次に掲げる特別の縁故者があるとき。

 寄附された公有財産で、用途廃止によって生じた普通財産を、その寄附者(相続人その他包括継承人を含む。)に売り払うとき。

 譲渡された公有財産で、用途廃止によって生じた普通財産を、その譲渡人(相続人その他包括継承人を含む。)に売り払うとき。

 貸付け中の普通財産をおおむね5年以上借り受け、使用している者に売り払うとき。

 借地上にある建物、工作物等をその土地所有者に売り払うとき。

 市施工の道路、河川等の公共事業により生じた廃道、廃川を当該公共事業に係る土地の提供者に売り払うとき。

 無道路地、袋路、不整形地等で単独利用が困難な土地又は接面街路が狭いため、単独で利用しようとすれば著しい支障が想定される土地で、隣接地と一体利用することによって利用効率が高まり、かつ、他に買受け希望者のない土地を隣接地の所有者又は賃借権等を有する者に売り払うとき。

 当該土地の面積がおおむね200平方メートル(不整形地又は法面等を含む土地については、おおむね300平方メートル)以下であって、隣接地の面積より小さい土地で、かつ、他に買受け希望者のない土地を隣接地の所有者又は賃借権を有する者に売り払うとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認めるとき。

3 市長は、普通財産の売払いにおいて、入札に付し入札者がいないときは、市長が別に定める日から買受け申込者を公募し、先着順又は抽選により当該入札における予定価格以上の価格で随意契約により普通財産を売り払うことができる。

(申込み資格等)

第4条 普通財産の売払いにおいて、買受けの申込みができる者は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。

(1) 施行令第167条の4に該当する者

(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)

(3) 赤磐市暴力団排除条例(平成23年赤磐市条例第18号)第2条第1号から第3号までに該当している者又は暴力団等と密接な関係を有している者

(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の3第1項に規定する公有財産に関する事務に従事する市職員

(5) 市税を滞納している者

2 前項に定めるもののほか、市長が特に必要と認めるときは、別に申込みの資格を制限することができる。

(売払い申請)

第5条 第3条第1項ただし書に規定する随意契約により普通財産を売り払う場合において、当該物件を買い受けようとする者は、普通財産売払い申請書(様式第1号)により申請するものとする。

2 前項の申請に当たっては、次の各号に掲げる書類の添付を求めるものとする。

(1) 誓約書(様式第2号)

(2) 売払申請地の案内図、公図の写し及び実測図の写し

(3) 住民票抄本又は履歴事項全部証明書

 個人の場合は、市区町村発行の住民票抄本

 法人の場合は、法務局発行の履歴事項証明書

(4) 印鑑登録証明書若しくは印鑑証明書又はその写し

 個人の場合は、市区町村で発行された印鑑登録証明書

 法人の場合は、法務局で発行された印鑑証明書

(5) 市区町村発行の納税証明書又はその写し

(6) 確認書(様式第3号)

(7) 売払い申請地に隣接する土地の所有者が確認できる図面等

(8) 委任状(様式第4号)

(9) その他必要と認める書類

(価格の決定)

第6条 普通財産の予定価格及び売払い価格の決定は、次に掲げるいずれかの方法で行うものとする。

(1) 近隣同種の取引実例価格を参考として決定した価格

(2) 不動産鑑定評価額を参考として決定した価格

(3) 固定資産税評価額を参考として決定した価格

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が適当と認めた価格

2 一般競争入札の方法により売り払うときは、落札価格をもって売払い価格とする。

(減額売払い)

第7条 赤磐市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第3条の規定により、普通財産を時価よりも低い価格で売り払う場合は、その目的に応じて減額率を決定する。

(用途指定による売払い)

第8条 用途を指定して普通財産を売り払う場合において、用途指定期間中は、用途の変更又は解除は認めない。ただし、市長が特に認める場合はこの限りではない。

2 前項ただし書の規定により指定した用途の変更又は解除を認めたときは、当該売払いの相手方が変更又は解除により得た利益に相当する額を市に納付させなければならない。

3 用途を指定して普通財産を売り払う場合において、その指定された事項を当該売払いの相手方が履行しないときは、当該売払い契約を解除するものとする。

(決定通知)

第9条 入札の落札者又は随意契約の相手方(以下これらを「契約の相手方」という。)を決定したときは、当該契約の相手方に、普通財産売払い決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(契約の締結)

第10条 契約の相手方は、市が指定する期日までに、契約を締結するものとする。

2 契約の相手方は、前項の契約時に、契約保証金として売払い代金の100分の10以上の金額を市が発行する納入通知書により納付しなければならない。ただし、財務規則第155条第6号の規定に該当する場合は、契約保証金の全額又は一部を免除することができる。

3 赤磐市の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決が必要となる契約については、仮契約を締結した後、議決により本契約となる旨を明らかにしなければならない。

(売払い代金の支払等)

第11条 契約の相手方は、市が定める手続に従い、次の各号のいずれかの方法により売払い代金を納付しなければならない。

(1) 契約締結と同時に売払い代金の全額を一括して納付する方法

(2) 契約締結と同時に契約保証金を納付し、その翌日から起算して30日以内に売払い代金と契約保証金の差額を納付する方法

(所有権移転等)

第12条 普通財産の所有権は、前条の規定により契約の相手方が売払い代金を全額納付した日をもって、所有権移転があったものとし、同時に引渡しがあったものとする。

2 前項の所有権移転に係る登記手続は、市が行うものとし、これに係る登録免許税は、契約の相手方の負担とする。

(買戻しの特約)

第13条 普通財産に用途指定又は転売禁止等の制限を付して売払いするときは、違反を防止するため、5年以内の期間を定めて普通財産の買戻しをする旨の特約登記を所有権移転登記と同時に行うことができる。

(契約等の解除)

第14条 契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、普通財産の売払いの決定を撤回し、又は契約を解除するものとする。

(1) 正当な理由なく売買契約を締結しないとき。

(2) 正当な理由なく納入期限までに契約保証金及び売払い代金を支払わないとき。

(3) 普通財産である土地及び建物の用途条件又は制限に違反したとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、契約条項又はこの訓令の規定に違反したとき。

2 前項の規定により契約を解除した場合は、契約保証金は、市に帰属するものとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、契約保証金の一部を返還するものとし、利子その他名目を問わず、返還金には一切の加算金を付さない。

3 第8条第2項ただし書により契約保証金を免除した場合において、第1項の規定により契約を解除した場合は、売払い代金の100分の10に相当する額を違約金として徴収する。

(その他)

第15条 この訓令に定めるもののほか、普通財産の売払いに関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、公表の日から施行する。

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赤磐市普通財産売払い事務取扱要綱

平成30年7月2日 訓令第11号

(平成30年7月2日施行)