(趣旨)

第1条　平成30年7月豪雨により被災した農業用施設において、緊急に応急対策及び復旧対策(以下、総称して「緊急対策」という。)が必要な箇所について、緊急対策を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、この告示に定めるもののほか赤磐市補助金等交付規則(平成17年赤磐市規則第56号。以下「交付規則」という。)の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の対象となる事業は、岡山県土地改良事業補助金交付要綱(昭和41年10月31日付け耕第440号。以下「県要綱」という。)第3条の2に規定する平成30年7月豪雨農業用施設災害復旧緊急対策事業であって、次の要件を満たすものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、緊急対策に要した経費又は市長が赤磐市積算基準及び次に掲げる基準により算出する額のいずれか低い額の65％以内とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、農業用施設災害復旧事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、平成30年10月19日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、速やかに交付の決定をし、補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第6条　前条の通知を受けた者が、補助金の交付を受けようとするときは、農業用施設災害復旧事業補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。