○赤磐市1歳からの入所緊急対策事業費補助金交付要綱

平成30年10月26日

告示第87号

(趣旨)

第1条 この告示は、1歳児及び2歳児(以下「1・2歳児」という。)の保育所及び認定こども園(以下「保育所等」という。)への受入れを促進することにより、0歳児の育児のために休業する保護者が自らの希望する時期に子どもを保育所等に入所させることができる環境を整備し、もって安心して子どもを産み育てることができるまちを実現することを目的として、保育所等が1・2歳児の保育所等への受入れを促進する事業を実施する場合に、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、この告示に定めるもののほか、赤磐市補助金等交付規則(平成17年赤磐市規則第56号)に定めるところによる。

(補助事業者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる施設であって県又は市町村以外の者が設置するものを運営する事業者をいう。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に定める保育所(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。この項において「認定こども園法」という。)第3条第1項の認定を受けたものを含む。)

(2) 認定こども園法第2条第7項に定める幼保連携型認定こども園

(3) 認定こども園法第3条第1項及び第3項の認定を受けた幼稚園型認定こども園

(補助事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、「岡山県1歳からの入所緊急対策事業費補助金交付要綱」に定めるところにより、保育所等が1・2歳児の受入れを促進する事業をいい、補助事業を実施する年度の前年度の10月1日現在で本市において待機児童が1人以上存在する場合に、保育所等における1・2歳児の受入増加数に応じて補助金を交付する。

(受入増加数の算定)

第4条 前条第1項の「受入増加数」の算定は、保育所等を一つの単位として次の算式により行う。

(1) 補助事業を実施する年度の各月の初日における保育を必要とする1・2歳児(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1項の規定による子どものための教育・保育給付の対象となる児童のうち同項第3号に該当する者に限る。この項において同じ。)の数の合計から、その前年度の各月の初日における保育を必要とする1・2歳児の数の合計を減じて得られた数を、12で除して得られた数の小数点以下を切り捨てた値を「受入増加数」とする。ただし、補助事業を実施する前年度において保育所等が存在しなかった月がある場合は、その月を算定の対象から除くものとする。

(2) 前号の規定にかかわらず、補助事業を実施する前年度の各月の初日における保育を必要とする1・2歳児の数の合計が基準年度(平成29年度とする。ただし、平成29年度以降に保育を必要とする1・2歳児の定員が新たに設けられた施設にあっては、年度を通じて事業を営む最初の年度とする。)における各月の初日における保育を必要とする1・2歳児の数の合計を下回る場合は、補助事業を実施する年度の各月の初日における保育を必要とする1・2歳児の数の合計から基準年度における各月の初日における保育を必要とする1・2歳児の数の合計を減じて得られた数を、12で除して得られた数の小数点以下を切り捨てた値を「受入増加数」とする。

(3) 前2号の規定により算定した数が0を下回る場合には「受入増加数」は生じないものとする。

2 前項の「受入増加数」の算定における「1・2歳児」の年齢は、年度初日の前日(3月31日)の満年齢によるものとする。

(補助金の交付額)

第5条 補助金の交付額は、補助事業の対象等とする保育所等における受入増加数に、20万円を乗じて得た額とする。

(補助金に係る書類等の保存年限)

第6条 補助事業者は、補助事業に係る予算及び決算の関係を明らかにした証拠書類等を補助事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は当該承認通知を受けた日)から5年間保存しなければならない。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか、この補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

赤磐市1歳からの入所緊急対策事業費補助金交付要綱

平成30年10月26日 告示第87号

(平成30年10月26日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成30年10月26日 告示第87号