○赤磐市建設工事入札に係る低入札価格調査実施要綱

平成31年3月18日

告示第24号

赤磐市建設工事入札に係る低入札価格調査実施要綱(平成19年赤磐市告示第98号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、赤磐市が発注する建設工事の入札において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の10第1項又は第167条の10の2第2項の規定により落札者を決定するために行う調査(低入札調査)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条 対象となる建設工事は、一般競争入札(条件付)に付する建設工事のうち、市長が低入札価格調査を行う必要があると認めた工事とする。

(調査基準価格)

第3条 調査基準価格は、次に掲げる方法により算定した額とする。

(1) 予定価格(消費税額及び地方消費税の額を除く。以下同じ。)の算出の基礎となった次に掲げる額の合計額(円未満切捨て。)とする。ただし、次に掲げる額の合計額が、予定価格に10分の9を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の9を乗じて得た額(円未満切捨て。)とし、次に掲げる額の合計額が予定価格の10分の7を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の7を乗じて得た額(円未満切上げ。)とする。

 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額

 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額

 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額

 一般管理費の額に10分の5.5を乗じて得た額

(2) 工事の設計積算体系等により前号の規定により難いものについては、前号に規定する算定方法にかかわらず、10分の7から10分の9の範囲内で市長が工事ごとに設定した率を予定価格に乗じて得た額(円未満切捨て。ただし、切り捨てた額が10分の7に満たない場合にあっては、円未満切上げ。)とする。

2 市長は、調査基準価格を予定価格書に記載するものとする。

(失格基準価格)

第4条 調査基準価格を定めた工事の契約について、当該契約の内容に適合した履行がなされないと認められる場合の失格基準価格は、次の計算式により算定した額とする。ただし、予定価格に10分の7を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7を乗じて得た額(円未満切上げ)とする。

(調査基準価格÷予定価格-0.0198)×予定価格

2 市長は、失格基準価格を予定価格書に記載するものとする。

(入札参加者への周知)

第5条 市長は、入札参加者に対して次の事項を周知するものとする。

(1) 調査基準価格が設定されていること。

(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者(総合評価落札方式による入札の場合を除く。)又は総合評価落札方式による入札において標準点(基礎点)と入札公告に定める入札の評価に関する基準により算出した加算点の合計を入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)の最も高い者(第6条第2項の規定により失格となった者並びに当該契約の内容に適合した工事が履行されないおそれがあると判断された者(以下「失格者等」という。)を除く。以下「最低価格入札者等」という。)の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、その者が必ずしも落札者になるとは限らないこと。

(3) 調査基準価格を下回る入札を行った者(以下「低価格入札者」という。)は、市の調査に協力しなければならないこと。

(落札決定の保留)

第6条 入札の結果、調査基準価格を下回る価格で入札が行われた場合には、市長は、落札者の決定の保留及び第7条に掲げる調査の実施について、入札参加者に通知するものとする。

2 第4条第1項の規定により失格基準価格を定めた契約において、低価格入札者(再度入札を実施した場合の低価格入札者を含む。)のうち当該失格基準価格を下回る入札をした者は、失格とする。

(調査の実施)

第7条 市長は、低価格入札者について、次の項目の調査をするものとする。

(1) 当該価格で入札した理由

(2) 入札価格の内訳

(3) 手持工事の状況

(4) 手持資材の状況

(5) 資材の購入先

(6) 労務者の供給見通し

(7) 過去に施工した同種工事の実績

(8) その他工事の特殊性等により必要と認められる事項

2 市長は、前項の調査を行ってもなお疑義がある入札価格については、さらに次の項目について調査するものとする。

(1) 経営状況(関係機関等への照会)

(2) 信用状況(建設業法違反の有無、賃金不払の状況、下請代金の支払遅延状況等)

(3) その他必要な事項

3 市長は、必要と認めるときは、低価格入札者以外の入札者に対しても第2項の調査を行うことができるものとする。

4 管財課長は、前3項の規定により調査した後、「低価格入札調査票」(別記様式)を作成し、赤磐市入札調査委員会(以下「入札調査委員会」という。)へ諮るものとする。

(落札者の決定等)

第8条 入札調査委員会において、最低価格入札者等を落札者として決定する方針が示されたときは、市長は、当該入札に参加した者に対して、落札の決定について通知するものとする。

2 入札調査委員会において、最低価格入札者等を落札者として認めないとする方針が示されたときは、調査基準価格を下回る入札を行った者で次順位以下の者について、順次同様の手続を行うものとする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に公告又は指名通知された建設工事については、なお従前の例による。

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赤磐市建設工事入札に係る低入札価格調査実施要綱

平成31年3月18日 告示第24号

(平成31年4月1日施行)