(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与、勤務条件その他必要な事項(以下「給与等」という。)を定めるものとする。

(勤務時間等)

第2条　会計年度任用職員の勤務時間は、赤磐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年赤磐市条例第40号。以下「勤務時間等条例」という。)第2条から第5条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えない範囲において、職務に応じて任命権者が定める。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　この条例において「給与」とは、法第22条の2第1項第2号に掲げる会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、地域手当、通勤手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当をいい、法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(給料)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料の額は、赤磐市職員の給与に関する条例(平成17年赤磐市条例第49号。以下「給与条例」という。)第3条第1項の規定を準用し、その職務の内容と責任に応じ、給与条例第1条に規定する職員(以下「常勤職員」という。)との均衡及び職種の区分等を考慮して、任命権者が定めるものとする。

(職務の級)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに会計年度任用職員の職務をその複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条において準用する給与条例第3条第1項第1号に規定する行政職給料表及び同項第2号に規定する医療職給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、給与条例別表第3に定める区分によるものとする。

(号給)

第6条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員の号給は、任命権者が決定するものとする。

(給料の支給)

第7条　給与条例第8条及び第9条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(地域手当)

第8条　給与条例第12条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(通勤手当)

第9条　給与条例第14条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の在宅勤務等手当)

第9条の2　給与条例第14の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(特殊勤務手当)

第10条　給与条例第15条第1項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(時間外勤務手当)

第11条　給与条例第17条第1項及び第3項から第5項までの規定は、フルタイム会計年度任用職員において準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(休日勤務手当)

第12条　給与条例第18条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「において正規の勤務時間」とあるのは、「において当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)」と読み替えるものとする。

(夜間勤務手当)

第13条　給与条例第19条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員」について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(宿日直手当)

第14条　給与条例第20条第1項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第15条　給与条例第23条から第23条の3までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第23条第3項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第15条の2　給与条例第24条の規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第24条第2項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第16条　第11条の規定により準用する給与条例第17条、第12条の規定により準用する給与条例第18条及び第13条の規定により準用する給与条例第19条並びに次条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額の算出に当たっては、給与条例第26条の規定を準用する。

(給与の減額)

第17条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、勤務時間等条例第10条に規定する祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間等条例第10条に規定する年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条の規定により算出した勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(退職手当)

第18条　退職手当は、フルタイム会計年度任用職員が退職し、又は死亡したときに支給する。

(報酬)

第19条　パートタイム会計年度任用職員に対する報酬の額は、日額又は時間額で定めるものとする。

(時間外勤務に係る報酬)

第20条　パートタイム会計年度任用職員について定められた正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(休日勤務に係る報酬)

第21条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(夜間勤務に係る報酬)

第22条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第23条　給与条例第23条から第23条の3までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第23条第3項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「会計年度任用職員」と、同条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれその基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第23条の2　給与条例第24条の規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第24条第2項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「会計年度任用職員」と、同条第3項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれその基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(報酬の支給)

第24条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第25条　第20条から第22条まで及び次条に規定する勤務時間1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(報酬の減額)

第26条　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき前条第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(通勤に係る費用弁償)

第27条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第14条第1項各号に定める通勤手当の支給用件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第28条　パートタイム会計年度任用職員が、その職務を行うための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(給与等の特例)

第29条　この条例の規定にかかわらず、勤務の特殊性等を考慮し任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与等については、常勤職員との均衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めることができる。

(控除)

第30条　法第25条第2項の規定に基づき、特に市長が認めるものについては、会計年度任用職員の給与から控除することができる。

(休暇)

第31条　会計年度任用職員が取得することができる休暇は、次に掲げるものとし、休暇に関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。