(趣旨)

第1条　この規則は、赤磐市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年赤磐市条例第20号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与等に関し必要な事項を定めるものとする。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第2条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について赤磐市職員の給与に関する条例(平成17年赤磐市条例第49号。以下「給与条例」という。)第1条に規定する職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(給料の支給)

第3条　条例第7条において準用する給与条例第8条第2項に規定する給料の支給日については、常勤職員の例による。

(地域手当)

第4条　条例第8条において準用する給与条例第12条の2に規定する地域手当の支給については、常勤職員の例による。

(通勤手当)

第5条　条例第9条において準用する給与条例第14条に規定する通勤手当を支給される会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(特殊勤務手当)

第6条　条例第10条において準用する給与条例第15条に規定する特殊勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の支給)

第7条　条例第11条において準用する給与条例第17条に規定する時間外勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第8条　条例第12条において準用する給与条例第18条に規定する休日勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(夜間勤務手当)

第9条　条例第13条において準用する給与条例第19条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第10条　条例第14条第1項において準用する給与条例第20条に規定する宿日直手当の支給については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第11条　条例第15条第1項において準用する給与条例第23条から第23条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第11条の2　条例第15条の2第1項において準用する給与条例第24条に規定する勤勉手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第12条　条例第16条において準用する給与条例第26条に規定する勤務1時間当たりの算出に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務に係る報酬)

第13条　条例第20条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第14条　条例第21条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第15条　条例第23条第1項において準用する給与条例第23条から第23条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第15条の2　条例第23条の2第1項において準用する給与条例第24条に規定する勤勉手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(報酬等の支給)

第16条　条例第20条から第22条までに規定する勤務に係る報酬が支給される全時間において、1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てて計算するものとする。

(休暇時の報酬)

第17条　パートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。