(趣旨)

第1条　特殊詐欺その他の電話を用いて市民に対し違法又は不当に財物を交付させる手法による被害の防止を図るため、特殊詐欺等を未然に防ぐための機器の購入に要する経費の一部を、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、赤磐市補助金等交付規則(平成17年赤磐市規則第56号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象機器)

第3条　補助金の交付の対象となる機器(以下「対象機器」という。)は、被害を未然に防止するための機能を有する固定電話機又は固定電話機に接続して使用する機器であって、補助対象者が居住する住宅に設置するものであり、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、市内に事業所を有する事業者から購入したものに限る。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、対象機器の購入費及びその設置に要する費用の2分の1に相当する額(100円未満の端数があるときは当該端数を切り捨てた額)とし、5,000円を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、赤磐市特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請を受けた場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、赤磐市特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更)

第7条　申請者は特殊詐欺等被害防止対策機器の購入を変更し、又は購入をやめようとするときは、速やかに、特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金変更・中止承認申請書(様式第4号)により市長に届けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた者は、補助事業が完了したときは、速やかに、赤磐市特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、これを審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、赤磐市特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　前条の規定による額の確定通知を受けた者は、速やかに、市長に赤磐市特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金交付請求書(様式第8号)により補助金の交付を請求し、市長は、これに基づき補助金を支払うものとする。

(補助金の返還)

第11条　虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたものがあるときは、市長は、当該交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。この場合において、市長は、赤磐市特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金返還命令書(様式第9号)により通知するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。