○赤磐市保育対策総合支援新型コロナウイルス感染症対策事業補助金交付要綱

令和2年7月3日

告示第90号

(趣旨)

第1条 この告示は、保育環境改善等支援事業実施要綱(平成29年3月31日雇児発0331第30号別添5「保育環境改善等支援事業実施要綱」をいう。以下同じ。)の規定により、赤磐市が、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から市内の私立保育所・認定こども園が新型コロナウイルス感染対策として行う事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、赤磐市補助金交付規則(平成17年赤磐市規則第56号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条 補助対象者は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所のうち私立のもの

(2) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第17条第1項により認可された幼保連携型認定こども園のうち私立のもの

(補助金の対象経費)

第3条 補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するために必要な、保育環境改善等支援事業実施要綱に定める対象経費の実支出額とする。

(補助金の額)

第4条 補助金額は、前項に掲げる補助対象経費の全額とし、1施設につき、保育環境改善等支援事業実施要綱に定める基準額を上限とする。

(財産処分の制限期間)

第5条 規則第23条第1項ただし書に規定する市長が定める期間は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年7月11日厚生労働省告示第384号)に定める期間とする。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

附 則(令和3年6月28日告示第77号)

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の赤磐市保育対策総合支援新型コロナウイルス感染症対策事業補助金交付要綱の規定は、令和3年4月1日から適用する。

赤磐市保育対策総合支援新型コロナウイルス感染症対策事業補助金交付要綱

令和2年7月3日 告示第90号

(令和3年6月28日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
令和2年7月3日 告示第90号
令和3年6月28日 告示第77号