○赤磐市がんばろう赤磐コロナ対策農林業者支援金事業実施要綱

令和2年9月23日

告示第114号

(趣旨)

第1条 この告示は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上高が減少している赤磐市在住で農林業を営む個人に対し、事業の継続を支援するため実施する、がんばろう赤磐コロナ対策農林業者支援金(以下「支援金」という。)の交付に関し、赤磐市補助金等交付規則(平成17年赤磐市規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この告示において、農林業者とは、収入(給与・年金・不動産等を含む。)全体のうち、2分の1以上が農林業収入である個人の者をいう。ただし、次の各号に掲げる者を除く。

(1) 赤磐市暴力団排除条例(平成23年赤磐市条例第18号)第2条に定める暴力団員等及び暴力団員並びに同条例第6条に定める暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

(2) その他、市長が支援金対象として妥当でないと認める者

2 この告示において、基準日とは、令和2年2月1日をいう。

(支援金の交付対象者)

第3条 市長は、次の各号のすべてに該当し、令和元年分の確定申告を行い、今後も農林業の経営を引き続き営む意思がある農林業者に対し、支援金を交付するものとする。

(1) 基準日時点で赤磐市に在住する農林業者で、農林業収入が対象月(令和2年2月から12月の間の1か月をいう。)における農林業収入の合計が前年同月比において20%以上減少している者

(2) 赤磐市独自で支給する他のコロナウイルス対策事業関連の支援金を受けていない者

(支援金)

第4条 前条の規定により交付対象者に対して交付する支援金の額は20万円とする。

2 支援金の交付は1交付対象者につき1回限りとする。

(申請期限)

第5条 申請期限は、令和3年1月29日(消印有効)とする。

2 申請期限は必要に応じて延長することができる。

(支援金申請)

第6条 支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、第3条に該当する場合は、がんばろう赤磐コロナ対策農林業者支援金申請書兼請求書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に必要書類を添付し市長へ提出する。

(支援金交付の決定等)

第7条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を確認の上、交付又は不交付を決定し、がんばろう赤磐コロナ対策農林業者支援金交付決定通知書(様式第2号)又はがんばろう赤磐コロナ対策農林業者支援金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知を行い、交付を決定した申請者に対し支援金を交付する。

2 市長は、交付を決定した後、速やかに、申請書に記載された振込先口座に交付を行うものとする。

(交付決定の取消し)

第8条 市長は、偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けた者に対し、支援金の交付の決定を取り消すことができる。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条 市長は、交付対象者が申請期限までに申請を行わなかった場合、当該交付対象者が支援金の交付を受けることを辞退したものとみなす。

2 申請書に不備等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず申請書の補正が行われなかったことその他交付対象者の責に帰すべき事由により交付の決定ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。

(支援金の返還)

第10条 市長は、第8条の規定により支援金の交付の決定を取り消したときは、がんばろう赤磐コロナ対策農林業者支援金返還決定通知書(様式第4号)により申請者に通知し、支援金を返還させることができる。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、支援金交付の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

この告示は、令和2年10月1日から施行する。

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赤磐市がんばろう赤磐コロナ対策農林業者支援金事業実施要綱

令和2年9月23日 告示第114号

(令和2年10月1日施行)