2　職員は、自らの行動が市全体の信用に影響を及ぼすことを認識し、職務上の地位を私的な利益のために利用してはならない。

3　職員は、職務上知り得た情報を適正に管理することにより、公正な職務の執行を損なわないようにしなければならない。

4　職員は、特に自らの職務に関連する法令に精通するよう努め、職務を適正に執行しなければならない。

5　職員は、職務の執行に当たり、何人に対しても法令遵守の姿勢を堅持するとともに、不当な要求又は行為に対しては、厳正な態度で臨まなければならない。

6　職員は、行政の透明化の推進と説明責任を果たすことにより、市政に対する市民の理解と協力を得られるよう努めなければならない。

2　管理監督の地位にある職員は、その職責の重要性を自覚し、常に率先垂範して服務規律の確保及び公正な職務の執行に当たるとともに、職員の職務に係る倫理の保持を図るため、部下職員を適切に指導監督しなければならない。

2　委員は、弁護士、学識経験者その他法令又は行政運営等に関し優れた見識を有する者の中から市長が委嘱する。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当する者を委員としてはならない。

3　委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任することができる。

2　委員会の委員は、職員のうち規則で定める者をもって充てる。

3　前2項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則に定める。

2　職員は、特定の者を特別に扱うことを求める要望等に対しては、他の者の権利及び利益を害さないよう十分に留意し、正当な理由なく、特定の者に対して便宜又は利益を図ることにならないよう慎重かつ適切に対応するものとする。

3　職員は、不正な要望等が行われた場合又は行われるおそれがあると認める場合は、市民に信頼される公正で公平な職務の執行及び職員自身の安全確保を図るため、複数の職員により組織的に毅然とした態度で対応するものとする。

2　任命権者は、前項の報告を受けたときは、その記録を委員会に提出するものとする。ただし、不正な要望等に該当しないことが明らかな場合は、この限りでない。

2　審査会は、審査の結果不正な要望等に該当すると認めるときは意見を付して、該当しないと認めるときはその旨を任命権者及び委員会に通知するものとする。

2　職員等は、公益通報を行う場合は、実名で書面をもってしなければならない。ただし、公益通報の内容を客観的に証明できる資料、根拠を審査会に示すことができる場合は、匿名で通報することができる。

3　職員等は、公益通報制度を濫用してはならない。

2　公益通報者は、不正の利益を得る目的、他人に危害を加える目的その他の不正の目的で通報してはならない。

3　公益通報者は、公益通報に関する調査及び審査に協力しなければならない。

4　公益通報者は、公益通報に関する調査及び審査の状況等を漏えいしてはならない。

2　公益通報者は、正当な公益通報をしたことによって不利益な取扱いを受けたと思料するときは、審査会に対し、その是正を申し出ることができる。

3　任命権者又は事業者等は、公益通報者を保護するため、公益通報者が特定されるおそれのある情報を公開してはならない。

2　前項の規定にかかわらず、審査会は、調査の結果公益通報の内容が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、審査を開始しない旨の決定をすることができる。

3　審査会は、審査の結果、公益通報の内容が事実である又は不利益な取扱いがあると認めるときは、その内容を明らかにする資料を添えて、公益通報の内容が事実ではない若しくは不利益取扱いがないと認めるとき又は調査を尽くしても違反等の事実若しくは不利益な取り扱いの存否が明らかにならないと認めるときはその旨を任命権者及び委員会に通知するものとする。

4　審査会は、公益通報者に対し、審査結果を通知するものとする。ただし、匿名による場合又は本人が報告を希望しない場合は、この限りでない。

5　第1項及び前2項の規定は、前条第2項の是正の申立ての調査及び審査について準用する。

2　任命権者は、公益通報者が公益通報を行ったことにより不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると認めるときは、直ちに改善又は防止のために必要な措置を講じなければならない。

3　任命権者は、公益通報の内容が事実でないことが判明した場合において、当該公益通報に係る関係者の名誉が害されたと認めるときは、事実関係の公表その他の名誉を回復するための適切な措置を講じなければならない。

2　前項の規定により調査又は審査に協力した者は、その際知り得た秘密を漏らしてはならない。職員等がその職を退いた後も同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(赤磐市職員等による公益通報に関する条例の廃止)

2　赤磐市職員等による公益通報に関する条例(平成19年赤磐市条例第15号)は、廃止する。

(赤磐市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　赤磐市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年赤磐市条例第44号)の一部を次のように改正する。

(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の一部改正)

4　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の一部改正(平成27年赤磐市条例第1号)の一部を次のように改正する。