○赤磐市国民健康保険熊山診療所通所リハビリテーション運営規程

令和3年2月15日

告示第11号

(事業の目的)

第1条 この告示は、赤磐市が開設する指定居宅サービス事業所「赤磐市国民健康保険熊山診療所通所リハビリテーション(以下「事業所」という。)」が行う通所リハビリテーション事業(以下「事業」という。)の適切な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態又は要支援状態にある高齢者等に対し、適切な通所リハビリテーション(介護予防通所リハビリテーションを含む。以下同じ。)を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条 事業所は、要介護状態又は要支援状態等の心身の特性を踏まえてその能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう理学療法、作業療法及びその他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものとする。

2 事業の実施に当たっては、関係市区町村及び地域の保健・医療・福祉サービスと綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

(事業所の名称等)

第3条 事業を行う事業所の名称、所在地及び介護保険事業所番号は、次の各号のとおりとする。

(1) 名称 赤磐市国民健康保険熊山診療所通所リハビリテーション

(2) 所在地 赤磐市松木621番地4

(3) 介護保険事業所番号 3318903071号

(職員の職種、員数及び職務内容)

第4条 事業を行う職種、員数及び職務内容は次の各号のとおりとする。

(1) 医師 1名

医師は管理者として事業所の管理を一元的に行うとともに、他職種と連携しつつ自ら医療を行うものとする。

(2) 理学療法士等 1名以上

理学療法士等は他職種と連携しつつ通所リハビリテーション利用者の心身機能評価、訓練計画の立案及びリハビリテーションの提供等を行うものとする。

(営業日及び営業時間)

第5条 事業所の営業日及び営業時間は、次の各号のとおりとする。

(1) 営業日 月曜日及び木曜日とする。ただし、国民の祝日及び12月29日から1月3日までの間を除く。

(2) 営業時間 9時から12時までとする。

(利用定員)

第6条 利用定員は、営業日ごとに10人とする。

(内容)

第7条 事業の内容は次の各号に掲げるものとする。

(1) 心身機能評価及び訓練

(2) 健康チェック及び障害の観察

(3) 療養生活及び介護方法の指導

(4) 福祉用具及び機器の紹介

(5) 相談援助の提供

(利用料及びその他の費用)

第8条 通所リハビリテーションを提供した場合の利用料の額は、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づき厚生労働大臣が規定する基準による額とし、当該事業が法定代理受領サービスであるときには、このうち介護保険負担割合証に記載の負担割合に応じた額とする。

2 利用者の送迎は行わず、交通費は利用者の自費とする。

3 その他、日常生活上かかる費用は利用者の自費とする。

(通常の事業の実施区域)

第9条 通常の事業の実施区域は、下記の区域とする。

赤磐市 和気町 岡山市 備前市 瀬戸内市

(留意事項)

第10条 通所リハビリテーションの留意事項は次の各号のとおりとする。

(1) 通所リハビリテーションの提供(以下「提供」という。)に当たる者(以下「従事者」という。)は、提供にあたっては、計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資するよう適切に行う。

(2) 従事者は、提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。

(3) 従事者は、提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努める。特に、認知症の状態にある要介護者等に対しては、必要に応じ、その特性に対応した提供ができる体制の整備に努める。

(4) 従事者は、利用者が体調不良等によって提供に適さないと判断される場合には提供を中止するものとする。

(緊急時における対応方法)

第11条 従事者は、利用者に病状の急変その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当を行うと共に、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うこととする。

(事故発生時の対応)

第12条 従事者は、提供により利用者に事故が発生した場合、速やかに市区町村、利用者の家族及び介護支援専門員(介護予防にあっては地域包括支援センター)等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。

2 従事者は、前項の事故の状況及び事故に際して行った処置を記録する。

(非常災害対策)

第13条 事業所は非常災害対策に備えて、消防計画、風水害及び地震等に対処する計画を作成し、非常災害に備えるため、年2回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。

(運営についての重要事項)

第14条 事業所は従事者の資質向上を図るための研修の機会を年1回以上設けるものとし、又業務体制を整備するものとする。

2 前項の研修には、高齢者の人権擁護、虐待防止に関する内容を含めるものとする。

3 従事者は、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持しなければならない。従事者でなくなった後も同様とする。

4 事業所は、前項の目的を達するため、適当な措置を講じるよう努めるものとする。

(その他)

第15条 この告示に定める事項のほか、運営に必要な事項は、赤磐市と事業所の協議に基づき定めるものとする。

附 則

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月4日告示第16号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

赤磐市国民健康保険熊山診療所通所リハビリテーション運営規程

令和3年2月15日 告示第11号

(令和3年4月1日施行)