○赤磐市保育施設等の利用調整に関する事務取扱要綱

令和3年9月14日

告示第102号

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)附則第73条第1項により読み替えられた同法第24条第3項の規定による保育所等(保育所、認定こども園(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第1項の確認を受けたものに限る。以下同じ。)、家庭的保育事業、小規模保育事業又は事業所内保育事業(法第29条第1項の確認を受けたものに限る。))の利用にかかる調整(以下「利用調整」という。)を行うに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(利用調整)

第2条 市長は、保育所等ごとの保育利用を希望する児童の総数が、当該保育所等ごとに設定された定員を超える場合その他やむを得ない事由がある場合は、保育の必要性が高い児童から、利用希望順位を踏まえ保育利用を希望する児童の利用調整を実施するものとする。

2 前項の利用調整については、別表第1及び別表第2により、算出した点数の高い児童から優先的に保育利用させるものとする。ただし、算出した点数が同一点数の児童が複数いる場合は、別表第3により保育利用の決定を行うことができる。なお、同一基準の児童が複数いる場合は、抽選により保育利用の決定を行うことができるものとする。

3 広域保育利用を希望する児童の利用調整は、当該保育所等における入所児童が定員に満たない場合において、特に利用調整の必要が生じた場合に行うことができるものとする。その場合の利用調整方法は前項に準ずるものとする。

(その他)

第3条 この告示に定めるもののほか、利用調整に関する必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、令和3年10月1日から施行し、令和3年11月1日以降に保育利用の申込みがあった、令和4年度以降の保育所等の利用調整から適用する。

(赤磐市保育所等入所選考基準要綱の廃止)

2 赤磐市保育所等入所選考基準要綱(平成17年赤磐市告示第21号)は、廃止する。

別表第1(第2条関係)

保育所等利用基本点数表

区分

類型

保護者の状況

基本点数

1

外勤

居宅外自営

月160時間以上の勤務を常態としている場合

10

月140時間以上の勤務を常態としている場合

9

月120時間以上の勤務を常態としている場合

8

月100時間以上の勤務を常態としている場合

7

月80時間以上の勤務を常態としている場合

5

月48時間以上の勤務を常態としている場合

4

在宅勤務

居宅内自営

月160時間以上の勤務を常態としている場合

9

月140時間以上の勤務を常態としている場合

8

月120時間以上の勤務を常態としている場合

7

月100時間以上の勤務を常態としている場合

6

月80時間以上の勤務を常態としている場合

4

月48時間以上の勤務を常態としている場合

3

内職

月120時間以上の勤務を常態としている場合

5

月60時間以上の勤務を常態としている場合

3

月48時間以上の勤務を常態としている場合

2

2

育児休業復帰予定

就職予定

起業予定

就学予定

勤務時間等が確定しており、就労証明等で確認できる場合

区分1を準用

勤務時間等が確認できない場合

2

3

妊娠

出産

出産予定月の前後3か月以内である場合

6

多胎出産後出産の翌月から5か月以内である場合

6

4

疾病

負傷

1か月以上の入院若しくは入院見込み又は常時臥床の場合

10

居宅内において1か月以上安静を要すると診断された場合又は日常生活に支障があり、家庭での保育が困難な場合

8

上記以外で通院加療が必要な場合

3

5

障害

身体障害者手帳1級又は2級所持、聴覚障害者2級又は3級所持、精神障害者保健福祉手帳所持、療育手帳A所持、介護保険の要介護度が3から5まで又は同等の障害があると認められる者のいずれかに該当する場合

10

身体障害者手帳3級所持、聴覚障害者4級所持、療育手帳B所持、介護保険の要介護度が1若しくは2又は同等の障害があると認められる者のいずれかに該当する場合

6

身体障害者手帳4から6級所持、介護保険の要介護度が要支援又は同等の障害があると認められる者のいずれかに該当する場合

3

6

親族の介護

親族を常時介護又は看護している場合

区分1を準用

7

災害

震災、風水害、火災等により被災し、保育することができない場合

10

8

求職中等

求職活動又は起業の準備を継続的に行っている場合

2

9

就学等

日中、就学・技能習得等のため、保育することができない場合

区分1を準用

10

社会的養護

児童虐待若しくはそのおそれのある場合

10

DVにより保育を行うことが困難であると認められる場合

11

育児休業中

既に保育所等を利用している児童が次年度に小学校への就学を控える場合

10

育児休業の取得期間が、当該育児休業に係る児童が満1歳になる月の末日を超えない場合

既に保育所等を利用している児童の発達上、環境の変化が好ましくないと思料される場合

12

不存在

死亡、離婚、行方不明、別居又は拘禁等によりひとり親である場合

10

13

その他

区分1から12までに掲げるもののほか、明らかに保育することができないと認められる場合

区分1から12までを準用

備考

1 区分1における勤務の常態は、休憩時間を除いた実労働時間を用いて算定する。

2 区分1における外勤とは、週3日以上、居宅外において労働に従事していることをいう。ただし、新型コロナウイルスその他の感染症の流行によって一時的に居宅内において労働に従事しているにすぎないときには、新型コロナウイルスの影響がなかった時に、週3日以上、居宅外において労働に従事していれば、外勤とみなす。

3 区分1における居宅外自営とは、居宅と事務所の住所が異なる自営業をいう。ただし、事務所が居宅であっても、就労場所が居宅外であれば居宅外自営とみなす。

4 区分1における在宅勤務とは、居宅内において労働に従事していることをいう。

5 区分1における居宅内自営とは、居宅において事業に従事していることをいう。

6 区分1における内職とは、居宅内において軽微な労働又は自営業を行うことをいう。内職の認定は、就労形態及び収入の実績を考慮して行う。その収入が生計に占める割合が大きいときは在宅勤務又は居宅内自営とみなす。

7 区分2は、育児休業復帰予定日、就職予定日、起業予定日、就学予定日が属する月の前月以降1か月以内である場合に適用する。

8 区分9は、定まった時間に受講する必要がない通信教育を除く。

9 区分12の「不存在」は、離婚等によりひとり親であることを認定した場合に点数付与するために設けた項目であり、「保育の必要性」の事由ではない。

別表第2(第2条関係)

保育所等利用調整点数表

区分

類型

状況

点数

A

ひとり親世帯

児童が母又は父のみに養育されている場合

3

B

障害児

保育所等の利用を希望する児童が障害を有する場合

1

C

生活保護世帯

経済的自立のため緊急に就労を要する場合

1

D

継続児童

現在利用している保育所等に継続して利用を希望する場合

5

E

双生児以上


1

F

同居の祖父母

基本点数区分票の区分1~6、8~11に該当しない65歳未満の同居の祖父母がいる場合

各-1

G

兄弟姉妹

兄弟姉妹(多胎で生まれた児童や、1号認定を受けた兄姉が認定こども園を利用している場合を含む。)が同一の保育所等の利用を希望する場合

1

H

兄弟姉妹関係

兄弟姉妹が保育所等の利用が可能であるにもかかわらず、家庭内で保育されている場合

-3

I

保育士等

保育士等の資格を持つ保護者が、勤務するために市内の保育所等に直接雇用により就労中又は就労(復職)予定で、右欄の勤務を常態としている場合

月80時間以上勤務

10

月48時間以上80時間未満

5

備考

1 別表第2において、同時に複数の区分に該当する場合は、該当するもの全てを加算若しくは減算したものを世帯の調整点数とする。

2 区分Iにおける保育士等とは、保育士、幼稚園教諭、保育教諭等の就学前児童の養育を行う者をいう。

別表第3(第2条関係)

保育所等同点時基準表

順位

状況

1

希望順位が高い世帯

2

調整点数票の区分I(保育士等)を適用された世帯

3

希望する保育所等と同じ小学校区に居住している世帯

4

基礎点数が高い世帯

5

保育料等の未納がない世帯

6

所得が低い世帯

備考

1 順位3でいう小学校区とは、児童の居住地(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により届け出た住所地)が属する小学校通学区域(「保育所等の所在地と赤磐市立小学校及び中学校通学区域に関する規則」(平成17年赤磐市教育委員会規則第13号)で定める小学校通学区域をいう。)をいう。なお、赤磐市学校(園)選択制実施要領の規定により学校選択ができる場合、選択対象の小学校が属する通学区域を適用することができる。

2 順位6の基準となる保護者の所得は、4~8月の保育利用調整の場合は前年度課税所得(前々年分所得)、9月以降は現年度課税所得(前年分所得)を基準とする。

赤磐市保育施設等の利用調整に関する事務取扱要綱

令和3年9月14日 告示第102号

(令和3年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
令和3年9月14日 告示第102号