(趣旨)

第1条　この告示は、桃・ぶどう生産農家の確保及び担い手の育成を図り、もって桃・ぶどう生産に係るハイブリッド産地づくりを推進するため、機械の整備又は担い手確保に向けた研修会等に要する経費に対し、予算の範囲内において赤磐市ハイブリッド産地育成推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、赤磐市補助金等交付規則(平成17年赤磐市規則第56号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、農業者等のうち、赤磐市ハイブリッド産地整備計画に位置づけられた事業の実施主体とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、桃・ぶどうのハイブリッド産地の育成に必要な事業かつ赤磐市ハイブリッド産地整備計画に基づく事業とし、次に掲げるいずれかの事業とする。ただし、他の補助金が交付されている、又は交付されるものは除く。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表左欄に掲げる事業の区分に応じ、同表中欄に掲げる経費とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(事前着手)

第8条　申請者は、補助金の交付決定前に事業を実施した場合は、補助金の交付を受けることができない。ただし、やむを得ない事由により、補助金の交付決定前に事業に着手しようとする場合において、第2条第3号により、事業計画の承認を受けた後、着手前に赤磐市ハイブリッド産地育成推進事業費補助金交付決定前着手届(様式第2号)を市長に提出し、市長が認めたときは、この限りでない。

(補助金の変更等)

第9条　第7条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容その他申請に係る事項を変更し、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、赤磐市ハイブリッド産地育成推進事業補助金事業内容変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業等実績報告書を、事業完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定をした年度の3月31日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第12条　前条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに赤磐市ハイブリッド産地育成推進事業費補助金(概算払)請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(関係書類の整備)

第14条　前条の規定による補助金の支払を受けた補助事業者は、事業の執行状況及びその収支について、一切の状況を明らかにする帳簿その他関係書類を整備し、当該事業が完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。