(趣旨)

第1条　この告示は、コロナ禍において原油価格や物価高騰により多くの事業者が影響を受けていることに鑑み、市内建築業者を支援し、地域経済の活性化及び市民の住環境の向上を図るため、市内建築業者を利用して住宅のリフォームを行う者に対し、経費の一部を予算の範囲内において補助するものとし、その交付に関しては、赤磐市補助金等交付規則(平成17年赤磐市規則第56号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助対象住宅)

第4条　補助の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、補助対象者が所有する、又は所有者がリフォームすることに承諾している住宅で、居住の用に供している市内に存する建築後1年を経過した住宅とする。

(補助対象工事)

第5条　補助の対象となるリフォーム(以下「補助対象工事」という。)は、補助対象住宅の別表に定める工事で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助対象経費は、補助対象工事を行うために合理的に必要な経費と認められるものとする。

(補助金額)

第7条　補助金額は、前条に規定する補助対象経費の100分の10の額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、20万円を限度とする。

(補助回数)

第8条　前条に規定する補助金の交付は、同一の住宅について1回限りとする。

(交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象工事に着手する前に、あらかじめ赤磐市安心・快適住宅リフォーム補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付要件を満たすと認めるときは、赤磐市安心・快適住宅リフォーム補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第11条　前条の規定による補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助対象工事の内容を変更しようとするときは、変更した工事に着手する前に、あらかじめ赤磐市安心・快適住宅リフォーム補助金交付変更申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更承認及び変更交付決定)

第12条　市長は、前条の申請を承認したときは、赤磐市安心・快適住宅リフォーム補助金交付変更通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(工事の完了)

第13条　補助事業者は、交付決定のあった日の属する年度内に、工事を完了し、かつ次条に定める実績報告をしなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助対象工事が完了したときは、速やかに赤磐市安心・快適住宅リフォーム補助金実績報告書(様式第5号)に、次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第15条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査するとともに、必要に応じ現地調査等を行い、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、赤磐市安心・快適住宅リフォーム補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第16条　補助事業者は、前条の補助金確定通知を受けたときは、速やかに赤磐市安心・快適住宅リフォーム補助金請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第17条　市長は、前条の請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第18条　市長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、市長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(補助金の交付)

第19条　市長は、前条の請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。