○あま市電子計算組織の管理及び運営に関する規則

平成22年3月22日

規則第11号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 電算総括管理者等(第3条・第4条)

第3章 データ等の管理(第5条―第7条)

第4章 電子計算機等の操作管理(第8条―第10条)

第5章 電算処理の手続及び制限(第11条―第14条)

第6章 電子計算機室等の管理(第15条・第16条)

第7章 事故等発生時の措置(第17条)

第8章 委託契約(第18条)

第9章 雑則(第19条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、あま市個人情報保護条例(平成22年あま市条例第8号)第6条第1項の規定に基づく電子計算機処理(以下「電算処理」という。)に係る個人情報の安全確保の措置並びにデータの保護に関する基本的事項その他電子計算組織の適正かつ円滑な管理及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 電子計算組織 一定の処理手順に従い、電子計算機及び関連機器を利用して事務を自動的に処理する仕組みをいう。

(2) 電算処理 電子計算機を使用して、データの入出力、蓄積、編集、加工その他の処理を行うことをいう。

(3) 電磁的記録媒体 情報を記録した磁気ディスク、磁気テープ、フロッピーディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の取出し可能な記録媒体をいう。

(4) 電算所管課長 電子計算組織を所管する課等の長をいう。

(5) 業務主管課長 自らの所管でない電子計算組織を利用して、所管する業務について電算処理しようとする課等の長をいう。

(6) 電子計算機室 電算所管課長が管理する電算処理の業務の用に供する施設をいう。

第2章 電算総括管理者等

(電算総括管理者等の設置)

第3条 電子計算組織の適正かつ円滑な管理及び運営(以下「電子計算組織の適正管理等」という。)を図るとともに、データの保護対策を実施するため、次の各号に掲げる職を設置し、それぞれ当該各号に定める者をもって、これに充てる。

(1) 電算総括管理者 副市長

(2) 電算管理者 企画財政部長

(3) データ管理者 企画財政部長、総務部長、市民生活部長、福祉部長、建設産業部長、上下水道部長、教育部長、市民サービスセンター長、会計管理者、議会事務局長及び監査委員事務局長

2 前項により設置された職の職務は、次に定めるところによる。

(1) 電算総括管理者は、電子計算組織の適正管理等及びデータの保護対策の実施に関する基本的事項を総括する。

(2) 電算管理者は、電子計算組織の適正管理等及びデータの保護対策の実施を総括管理するほか、電算総括管理者を補佐する。

(3) データ管理者は、その所管に係る電子計算組織の適正管理等及びデータの保護対策の実施を管理する。

(電子計算組織管理運営委員会の設置)

第4条 第1条に規定する目的を達成するため、あま市電子計算組織管理運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置き、次の事項について審議するものとする。

(1) 電子計算組織の管理及び運営に係る基本的事項に関すること。

(2) 電子計算組織の管理及びデータの保護対策に関すること。

(3) 新たな電算処理をしようとする場合における重要事項に関すること。

(4) 前3号に定めるもののほか、電算総括管理者が特に審議を必要と認めた事項

2 運営委員会は、電算総括管理者を長とし、電算管理者、データ管理者及び電子計算機室管理者をもって構成する。

3 前項の規定にかかわらず、電算総括管理者は、運営委員会の審議事項に応じて、関係する電算所管課長を構成員に加えることができる。

4 運営委員会の庶務は、企画財政部情報推進課において処理する。

第3章 データ等の管理

(入出力帳票の管理)

第5条 電算所管課長及び業務主管課長は、その保有する入出力帳票を所定の場所に保管する等適正に管理するとともに、不要となった入出力帳票は、裁断、焼却等の方法により的確に処分しなければならない。

(電磁的記録媒体の管理)

第6条 電算所管課長及び業務主管課長は、電磁的記録媒体(以下「記録媒体」という。)を適正に管理するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 記録媒体の引渡し、受領その他必要な事項を記録管理しておくこと。

(2) 記録媒体は、所定の場所に保管する等適正に管理するとともに、必要に応じて予備の記録媒体の作成によるデータ管理を行うこと。

(3) 不要となった記録媒体を廃棄する場合において、初期化等情報を復元できないよう処理し、又は記録媒体を破壊した上で廃棄すること。

(ドキュメントの管理)

第7条 電算所管課長は、保有するドキュメント(システム設計書、操作手順書、プログラム説明書等の電算処理に必要な仕様書類をいう。以下同じ。)を所定の場所に保管する等適正に管理しなければならない。

2 ドキュメントの複写又は外部への持ち出しを行おうとする者は、電算所管課長の承認を得なければならない。

第4章 電子計算機等の操作管理

(電子計算機等の適正管理)

第8条 電算所管課長は、所管する電子計算機及び関連機器(以下「電子計算機等」という。)の管理並びにその操作その他の取扱いが適正に行われるよう必要な措置を講じなければならない。

2 電算所管課長は、所管する電子計算機等の操作に用いる操作者識別符号及びパスワード等の管理が適正に行われるよう必要な措置を講じなければならない。

(電子計算機等の操作)

第9条 電子計算機等の操作は、当該電子計算機等を所管する電算所管課長に操作権限を与えられた者でなければ行うことができない。

2 前項の規定にかかわらず、電子計算機室に設置された電子計算機等の操作は、企画財政部情報推進課職員でなければ行うことができない。ただし、業務主管課職員及び委託業者については、電算所管課長の承認を受けることにより、当該電子計算機等の操作を行うことができるものとする。

(端末機の操作)

第10条 各課等の長は、電算処理するために端末機において行う業務の取扱範囲を定めた上で、所属職員に対して当該端末機の操作権限を付与することができる。

2 前項の操作権限の付与は、電算管理者の承認を得なければならない。

3 電算所管課長は、端末機の操作による当該利用目的以外の情報の検索、改変又は消去が行われることのないよう技術的及び手続的な措置を講じなければならない。

第5章 電算処理の手続及び制限

(電算処理の年間計画)

第11条 業務主管課長は、電算計算組織を利用して業務を電算処理しようとするときは、翌年度の電算処理に関する計画を作成し、毎年1月末日までに利用しようとする電子計算組織を所管する電算所管課長に提出しなければならない。

2 電算所管課長は、前項の規定により提出された計画について、電算処理の遂行に関し必要があるときは、関係する業務主管課長に対し変更の指示その他必要な調整をした上で、自らの所管する電子計算組織により翌年度に電算処理する全体の計画を決定し、データ管理者を経て電算管理者に報告しなければならない。

(電算処理依頼)

第12条 業務主管課長は、前条第2項の電算処理年間計画に基づき、翌月分の電算処理を毎月15日までに電算所管課長に依頼しなければならない。

2 前条第2項の電算処理年間計画に基づかず、臨時的に電算処理することが必要となった業務主管課長は、電算所管課長に電算処理依頼書(別記様式)を提出しなければならない。

3 電算所管課長は、前項により提出された電算処理依頼書について、電算処理の必要性、電算処理年間計画との関連、個人情報の保護等について検討の上、その処理の可否を決定するものとする。

(依頼手続における個人情報の保護措置)

第13条 業務主管課長は、個人情報に係る電算処理を依頼しようとするときは、その収集方法及び目的外利用又は外部提供に関する事項について、それらがあま市個人情報保護条例の定めに適合するものであることを明らかできる書面を電算所管課長に提出しなければならない。

2 業務主管課長は、他の課の所管事務に係る個人情報に関するデータを利用した電算処理を依頼しようとするときは、あらかじめその利用について当該他の課等の長の承認を得た上で、その旨を明らかにすることができる書面を電算所管課長に提出しなければならない。

(個人情報等の電算処理の制限)

第14条 電算所管課長は、前条に定める手続を経たものでなければ、第12条の規定する電算処理依頼書に係る電算処理を行うことができない。

第6章 電子計算機室等の管理

(電子計算機室の適正管理)

第15条 電算所管課長は、電子計算機室における火災その他の災害、盗難又は事故に備えるとともに、電子計算機室におけるデータの保護、機器の保存等、電子計算機室を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。

(電子計算機室以外の電子計算機の適正管理)

第16条 電子計算機室以外に設置された電子計算機等を管理する電算所管課長は、前条の規定に準じて、当該管理する電子計算機等の設置場所を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。

第7章 事故等発生時の措置

(事故等発生時の措置)

第17条 電子計算機等の故障その他の事故、電子計算機への不正アクセス行為又はデータの漏えい若しくは紛失(以下「電子計算機等の事故等」という。)を発見した職員は、直ちにその旨を当該電子計算組織を管理する電算所管課長に報告しなければならない。

2 前項の報告を受けた電算所管課長は、直ちに修理、復旧その他の措置を講じるとともに、データの保護若しくは電算処理等に支障が生じ、又は生じるおそれがあるときは、軽微なものを除き、電子計等機等の事故等の状況、原因、支障の程度等をデータ管理者及び電算管理者を経て電算総括管理者に報告しなければならない。

3 前項の報告を受けた電算総括管理者は、直ちに電算管理者を通じて電算所管課長に対し、データの保護等について必要な指示を行い、必要があると認めるときは、速やかに市長に報告するものとする。

4 電子計算機室に設置された電子計算機等又は当該電子計算機等を利用する電子計算組織に関して、電子計算機等の事故等が発生した場合における第2項に規定する修理、復旧その他の措置については、電算所管課長と連携して行わなければならない。

5 前3項の規定は、端末機の故障その他の事故、端末機の操作による電子計算機への不正アクセス行為又はデータの漏えい若しくは紛失の事故等発生時について準用する。

第8章 委託契約

(業務の委託)

第18条 電算所管課長及び業務主管課長は、電子計算組織の導入、運用、保守その他電算処理の業務を外部に委託しようとするときは、契約書に次に掲げる事項を明記するとともに特に個人情報の保護に万全を期さなければならない。

(1) データの秘密保持に関する事項

(2) 再委託の禁止又は制限に関する事項

(3) データの指示目的以外の使用及び第三者への提供の禁止に関する事項

(4) データの複写及び複製の禁止に関する事項

(5) 事故発生時における報告義務に関する事項

(6) 前各号の定めに違反した場合における契約解除等の措置及び損害賠償に関する事項

2 前項に規定するもののほか、必要に応じ次に掲げる事項を契約書に明記し、又は覚書を取り交わす等の措置をするものとする。

(1) データの授受及び搬送に関する事項

(2) 委託先におけるデータの保管及び廃棄に関する事項

(3) データの保護技術に関する事項

(4) 作業内容の変更に関する事項

(5) その他特に必要があると認める事項

第9章 雑則

(委任)

第19条 この規則に定めるもののほか、電子計算組織の管理及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成22年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の七宝町電子計算機処理データ保護管理規程(昭和62年七宝町規程第2号)又は甚目寺町電子計算組織の管理及び運営に関する規則(平成20年甚目寺町規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年規則第20号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第7号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和3年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

画像

あま市電子計算組織の管理及び運営に関する規則

平成22年3月22日 規則第11号

(令和3年4月27日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報管理
沿革情報
平成22年3月22日 規則第11号
平成24年3月30日 規則第20号
平成27年3月20日 規則第7号
平成29年3月30日 規則第13号
令和3年4月27日 規則第25号