(設置)

第1条　地域住民の自主防災活動を積極的に推進し地域ぐるみの防災体制を確立するとともに、地域住民の連帯意識を高め健康で文化的な近隣社会の建設とその発展に寄与するため、コミュニティ防災センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　コミュニティ防災センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第3条　コミュニティ防災センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用者の義務)

第4条　前条の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、この条例及びこれに基づく規則の規定並びに市長の指示に従わなければならない。

(利用の許可の取消し及び利用の中止)

第5条　市長は、利用者が前条の規定に違反したときは、第3条第1項の許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。この場合において、利用者等に損害を生ずることがあっても、市長はその責任を負わない。

(使用料)

第6条　コミュニティ防災センター(児童室、図書室、浴室及び音楽室を除く。以下同じ。)を利用するときは有料とし、別表に定める使用料を利用の許可を受けたときに納付しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　市長は、特別の事由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第8条　納付された使用料は、還付しない。ただし、利用の許可の取消し、利用の中止又は災害その他利用者の責に帰さない理由によりコミュニティ防災センターを利用できなくなったときは、使用料の全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償)

第9条　故意又は過失によって、コミュニティ防災センター又はその附属設備を損傷し、若しくは滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が、損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第10条　コミュニティ防災センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の指定管理者に行わせる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。