○あま市税外収入に係る延滞金に関する条例

平成22年3月22日

条例第66号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定による延滞金については、法令その他に特別の定めがあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(延滞金の額)

第2条 延滞金の額は、納付すべき金額(その額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)にその納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額とする。ただし、延滞金に10円未満の端数があるとき、又は延滞金が10円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(延滞金の減免)

第3条 市長は、納付者に災害その他特別の事情があると認められるときは、前条の延滞金を減額し、又は免除することができる。

(徴収の方法等)

第4条 前2条に規定する延滞金の徴収の方法等は、市税の例による。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の七宝町税外収入に係る延滞金に関する条例(昭和39年七宝町条例第18号)、美和町税外収入にかかる督促手数料及び延滞金に関する条例(昭和39年美和町条例第11号)又は甚目寺町税外収入にかかる督促手数料及び延滞金に関する条例(昭和39年甚目寺町条例第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(延滞金の割合の特例)

3 当分の間、第2条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

附 則(平成25年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後のあま市税外収入に係る延滞金に関する条例第2条及び附則第3項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(令和2年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後のあま市税外収入に係る延滞金に関する条例附則第3項の規定は、延滞金のうち令和3年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

あま市税外収入に係る延滞金に関する条例

平成22年3月22日 条例第66号

(令和3年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成22年3月22日 条例第66号
平成25年10月3日 条例第7号
令和2年9月29日 条例第23号